NTTデータ、あらたな「地方銀行向け共同センター」の開発に着手

エンタープライズその他

2009年3月10日（火） 17時16分

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　NTTデータは10日、神奈川銀行、但馬銀行、東京都民銀行、東北銀行、富山銀行、長野銀行との間で、「NTTデータ次期共同センター」（仮称）の利用に関する基本契約を締結したことを発表した。これにより、あらたな地方銀行向け共同センターが開発されることとなる。

　1997年より提供している銀行オンラインシステム初の共同利用型アウトソーシングセンター「STAR-ACE」センターが、稼働後10年以上を経過したことから、次期共同センターに関する検討を行うことについて、神奈川銀行、但馬銀行、東京都民銀行、東北銀行、富山銀行、長野銀行の「STAR-ACE」参加6行と2008年3月に基本合意し、翌4月より検討を重ねてきた結果を受けてのもの。

　次期共同センター構築の基本スケジュール、各銀行の次期共同センター利用予定時期、各銀行の商品サービスの継承方針、外為系・融資稟議支援系を共同化範囲に加えることなど、次期共同センターの骨格が固まり、6行との間で基本契約の締結に至ったとのこと。次期共同センターでは、すでに稼働している「NTTデータ地銀共同センター」にて稼働中の「NTTデータ次世代標準バンキングアプリケーション（BeSTA、Banking application engine for STandard Architecture）」をベースに、従来「STAR-ACE」が提供してき各種機能を継承し、よりいっそう充実したサービスの提供を目指すという。

　次期共同センターでは、NTTデータが事業主体となることにより、経費負担や運営上の意思決定面、および利用するベースシステムなどのメリットが特定の参加行に偏ることなく、公平・公正なサービスを提供する。NTTデータがこれまで培ってきた地方銀行の勘定系システムや、信用金庫・信用組合の各共同センター、九州地区第二地銀の共同センター（SBK）、地銀向け共同センター（STARシリーズ）、NTTデータ地銀共同センターなどの構築・運用に関するノウハウを生かし、次期共同センターを構築・運営（運用保守および機能追加）するとともに、参加行の移行支援を実施するとしている。

　次期共同センターの提供業務範囲には、勘定系、外接系、外為系、融資稟議支援システム、共通データベース、取引履歴検索、参加行向け還元データ作成などが含まれる。「BeSTA」の使用により、全店統一顧客管理、自由な商品設計、帳票類の電子化、24時間365日運転、店別・チャンネル別に最適な営業体制の支援、災害対策などが可能とのこと。BeSTAは10日現在、35銀行・金庫で採用されており、利用予定金融機関を含めて採用数では日本最大規模のバンキングアプリケーションとなっている。

　今後のスケジュールとして、2011年5月より東京都民銀行向けサービス開始、2012年1月より神奈川銀行・東北銀行向けサービス開始、同年5月より但馬銀行・富山銀行・長野銀行向けサービス開始を計画する。今後は、参加を検討している銀行や、あらたに検討を始めた銀行を含めて、さらなる規模の拡大を見込んでいるという。

《池本淳》