マカフィーは22日、機密データの防御・可視性・管理を実現する包括的なソリューション「McAfee Total Protection for Data」を8月より販売すると発表した。情報漏えいの防止に効果的な「エンドポイント暗号化」「デバイス管理」「ホスト型情報漏えい対策」を組み込んだスイート製品で、価格は26,500円／ノード（501〜1,000ノードの場合）。旧SafeBoot導入顧客向け価格も用意されている。
また、組織の成熟度を、セキュアのコア要件は満たすが対応が後手に回る「セキュア段階」、ポリシーの策定と施行が行われる「コンプライアンス段階」、効果的なセキュリティとコンプライアンス環境が管理できる「プロアクティブ段階」、セキュリティを事業成功の要と捉える「最適化の段階」の4段階に分類し、現状ほとんどの企業が「セキュア段階」にあることを紹介。成熟度が「プロアクティブ段階」から「最適化の段階」に進むにつれ、コストとセキュリティ効果の相関関係が変化することを説明するとともに、ポイントツールではなくスイート製品である「McAfee Total Protection for Data」の有用性を説いた。
続いてマーケティング本部の吉沢建哉氏が、日本における情報漏えいの被害状況について、公表件数は2005年から2006年にかけて約1,000件と横ばいであるものの、漏えい人数は1,000万件未満から2,200万人に急増している実態を説明し、漏えい経路として大量データを格納できる可搬記録媒体の比重が高く、Webやネット経由の割合も増加しており、個人情報に留まらず機密情報に対するセキュリティ対策へのニーズが高まっている現状を紹介。続いて、「McAfee Total Protection for Data」の発売についての説明を行った。
「McAfee Total Protection for Data」は、McAfee Endpoint Encryption for Devices（ディスク全体、モバイルデバイスおよびファイルとフォルダの暗号化と認証の組合せ）、McAfee Host Data Loss Prevention（ユーザーの振る舞いに対する可視化と制御）、McAfee Device Control（リムーバブルメディアデバイスの無許可の使用を防止）の3製品からなるスイート製品となる。
