NTTデータ経営研究所は6日、「お金の借入に関する調査」のまとめを発表した。 同調査は、NTTレゾナントのインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」上において、消費者ローン（カードローン・キャッシングなど）の利用者・利用経験者を対象に、10月10日から12日までの3日間に非公開型インターネットアンケート形式で実施されたもの。有効回答者数は1,100人。 借入の状況、借入目的、借入の順序など消費者ローン利用者の借入に対する考え方やニーズ、および2006年12月に公布された「貸金業の規制などに関する法律などの一部を改正する法律」の影響を把握するのが目的だ。 発表によると、消費者ローンの利用目的として39〜56％が「日常の生活費」の補填と回答し、ついで22〜29％が「他のカードローンの返済」と多重債務状態に陥っている利用者が相当数存在することが推察された。 借入の傾向は、まず「銀行・信用金庫などの金融機関」から借入を行い、利用枠がいっぱいになった段階で「クレジットカード会社・信販会社」、最後に「消費者金融会社」で借入を行うが、20代の若年層では最初から「消費者金融会社」を利用する傾向が高く、逆に「金融機関」の利用率は低かった。これは、消費者金融会社がテレビCMなど大量広告によるイメージ改善とブランドの植え付けに成功している結果と想定できる。 借入先の選択理由は、「金融機関」の場合は34％が「金利の低さ」を挙げた一方、「消費者金融会社」と「クレジットカード会社・信販会社」は22〜35％が「駅前や商店街に店舗があったから」、22〜28％が「審査手続が簡単だったから」、15〜22％が「審査スピードが早かったから」となった。 消費者金融会社の利用者のうち42％が不満を感じていて、金融機関の8％、クレジットカード会社・信販会社の21％と比較するとかなり高い水準となっている。うち、23％がすぐにでも借入先を変更したいと感じているなど、顧客維持・満足度向上に向けた取り組みが不十分な側面も浮かび上がってきた。 消費者ローン利用者のうち41％が世帯年収の3分の1を超える借入残高を抱えていて、ローン利用者の約4割が2006年12月に公布された改正貸金業法で施行が予定されている「総量規制（総借入残高が100万円超の場合、年収の3分の1を超える貸し付けの原則禁止）」の影響を受けている。 新たな借入ができなくなった場合は、75％が「日常生活を節約し返済を進める」と回答した反面、17％が「自己破産等の法的な債務整理の手続を取る」と回答している。
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