総務省と全国地上デジタル放送推進協議会は13日、総務省の「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」サイトにおいて、地上デジタルテレビジョン放送の視聴可能時期を市町村別に示した「市町村別ロードマップ」を公開した。 同ロードマップは、2006年末、2008年末、2010年末のデジタル電波カバー世帯数見込み、加入世帯数見込み、共聴/ケーブルでデジタル受信を確保する必要がある世帯数見込み、およびデジタル化によって視聴が難しくなる世帯数見込みの4点について、平成12年国勢調査に基づく市町村別世帯をもとにシミュレーションして取りまとめたもの。総務省では、現在アナログ放送電波によってカバーしている地域は100％デジタル電波でカバーできるようデジタル中継局の整備や辺地共聴施設の改修などを推進する予定だが、2011年までにデジタル電波を届けられない地域については算定的に衛星を使ったデジタル放送送信を検討しているとしている。
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