「平成電電をこのようにしたのは、わたしの責任。弁解の余地は、ないと考えている」。17日に開催された記者会見で、平成電電の代表取締役である佐藤賢治氏は、同社が清算される可能性があるとして、謝罪した。 16日の夜、事業再生を進めている平成電電のスポンサーであるドリームテクノロジーズは、その打ち切りを発表。これにより、平成電電は、17日に、東京地方裁判所から民事再生手続きの廃止決定と保全管理命令を受ける見込みだと明らかにした。これにより、平成電電の資産や事業は、裁判所に選任された保全管理人に引き渡される。 記者会見に出席した弁護士の松村正哲氏によると、「保全管理人が決定することだが」と前置きをした上で、「一般的にいうと清算の方向に向かっていく。手続きは通常、1か月後」とする。平成電電は、清算される可能性が極めて高いというわけだ。 このように清算される方向で進んでいるため、提供中のサービスに関して、存続が危ぶまれる。すべての資産や事業は保全管理人にゆだねられるため、「ユーザ保護は関係者の総意だが、具体的には答えられない」（松村氏）といった状態だ。
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