東京放送(TBS)は、楽天との資本および業務提携の協議開始に関する覚書の調印について、記者会見を開催した。 覚書の調印について、TBSの代表取締役社長である井上弘氏は、「相手を1社に固定しないで、かつ多くの企業と連携することが、TBSのIT戦略の基本。その基本戦略に沿ったもの」としながらも、楽天については「気になる大事な提携先」とした。 この覚書だが、仲介役のみずほコーポレート銀行 取締役頭取の齋藤宏氏が大きな役割を果たした。最近になって、仲介に入るとの申し入れがあり、ここでは「楽天が経営統合の提案を撤回する、との申し入れがあった」としている。「統合提案を撤回することが、(楽天との)話し合いに入る最初の条件としていたため、話し合いが急に進んだ」と明らかにした。 本日の覚書調印は、みずほコーポレート銀行にて、齋藤氏の立ち会いのもと行われた。この席で齋藤氏は、両者に「せっかくここまできたのだから、この先の協議で身のあるものにしてほしい」と示し、お互いに「信頼関係を崩すことのないように話し合って行きましょう」として友好的に終わったと示された。 また覚書には、楽天がTBS株を手放すという内容は含まれていないため、「一定の緊張感が残ると思う」としている。一方の楽天はTBS株の取得のために多額の資金を投じており、提携の協議はお互いにかなりの緊張感を持って進められると思われる。 しかし、インターネットとテレビの融合の具体的なサービスだが、「言うのは簡単だが、商売となると難しい」とし、これからの協議で詰めていくとした。 なお楽天は、TBSとは別に記者会見を開催した。追ってお伝えする。