公正取引委員会（公取委）は8日、インテルがCPUの独占禁止法に違反するものとして排除勧告した。排除措置の概要は、国内PCメーカー5社に対し、インテル製CPUの採用シェアを100％または90％以上に維持する見返りとして、同社製CPUの値引き販売を行う約束により、AMDやトランスメタなどライバルメーカーのCPUを採用しないようにさせる行為をやめること。 インテルでは、同社の商取引が公正かつ法律に遵守していると主張。公正取引委員会の勧告について精査した後、今後の対応を約10日以内に決定するという。 同時に、公正取引委員会の勧告が、現在世界中で一般的に受け入れられている独占禁止の原則を反映していないことに懸念を表明した。 米インテル副社長兼法務担当役員のブルース・スウェル氏は、「競争政策の中核となる原則の1つは、競争政策は健全な経済原理に基づくという考え方である。競争当局は、消費者が不利益を被るという証拠がある場合にのみ介在するべきだ。公正取引委員会の勧告は、これらの重要な原則を十分に考慮していないのは明らかである」と述べている。
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