総務省 近畿総合通信局は、「電波を利用した自治体業務支援システムの高度化に関する調査研究会」を設置、DSRC（狭域通信）による情報通信システムなどを検討する。 これまでも、地方自治体の行政活動を支援するための、電波を利用したアプリケーション普及を目的とした研究会を開催しており、今年度はDSRCによる自治体向けアプリケーションや情報通信システムの検討および実証実験システムの検証などを進めるという。 DSRCは、高速道路の料金所などで使用されているETC（自動料金収受システム）技術を応用したもの。スポット的に無線通信を提供することができ、駐車場などに基地局を設置することで、車載PCとの一括データ転送などが可能となる。
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