先だってインターネットサービスの第一種通信事業許可を取得したケーブルネット下関は、改めて中国電監から第一種通信事業許可を取得した。取得内容は、アットホームジャパンとの接続に関する許可で、ケーブルネット下関エリアがアットホームジャパンのサービス提供エリアの1つとなることはほぼ確実だ。
24日より、NTT MEもADSLサービスを開始する。個人向けサービスのWAKWAK ADSLは、下り512kbpsで月額6,980円、初期料金が29,800円という料金設定になっている。
本日より、ZAQの上位接続回線が80Mbpsとなる。
2000年中にインターネットサービスを開始すると告知していた佐野ケーブルテレビは、インターネットサービスの提供時期を2000年秋とした。
J-COM東京は、17日に上位接続回線を9Mbpsに増速した。また、27日にはさらに10.5Mbpsに増速する予定でいる。
ニューコアラは、本日よりNTTの市内加入者線を使った商用ADSLサービス「メタリック・コアラ」サービスを開始した。このサービスの第一号利用者は個人宅で、いよいよADSLラインでのインターネットアクセスサービスが幕開けとなる。
岩手県盛岡市エリアの岩手ケーブルテレビジョンは、2000年4月よりインターネット商用サービスを開始する予定でいる。また、商用サービスに伴い、モニタ実験者を募集中だ。
NECは、ADSLモデムDATAX ATU-EB/C、EB/RのADSLモデムを発売した。EB/Cはセンタ側、EB/Rはリモート側で、価格は各125,000円。伝送距離は最大2.7Km。
THNとの業務提携でインターネットサービスを提供する方向でいた静岡ケーブルテレビは、両者間で業務提携が困難になったことから、同社内でインターネットサービスを提供する方向に転換した。サービス時期等は現在のところ未定。
湘南ケーブルネットワークのインターネットサービス内容が、同社Web上で公開された。インターネットサービスの開始は2000年4月からで、メニューが3種類となる。
すでに各所で報道されている3社の合併話だが、IDOから正式なリリースが発表された。存続会社はDDIとなる。
12月より商用インターネットサービスを開始した倉敷ケーブルテレビは、1月予定の上位接続回線増速を12月21日に前倒しする。
GAOさんより、J-COM府中のインターネットサービスは2000年5月予定という情報が寄せられた。同社のWebサイトでは、インターネットサービスの予定は未定というページのままである。
2001年の3月末よりインターネットサービス開始を予定しているぶんぶんテレビは、本日より実験モニタ100名を募集する。実験参加には宅内モデムの設置工事費、ならびに月額参加料金5,000円が必要となる。また、多チャンネルサービスを契約しているユーザに限定される。
2000年4月よりインターネット商用サービスを開始する予定であるシティケーブル周南は、インターネットサービスの先行予約を開始した。なお、現在のところ、商用サービスでの利用料金などは未定。
「J-COM北九州、一種通信事業許可取得」の続報。J-COM北九州の認可内容が九州電監より公開された。事業開始予定は2000年5月1日。サービスエリアは北九州市小倉南区の一部となる。
J-COM北九州は、九州電監よりインターネットサービスを前提とした第一種通信事業許可を取得したようだ。
所沢のシティケーブルネットは、2000年1月11日より上位接続回線を4.5Mbpsに増速する。同社は、10月に3Mbpsに増速したが、2か月あまりで1.5倍にさらに増速する。
上田ケーブルビジョンは、1回1,000円のPCカルチャースクールを開講する。講座内容は、インターネット入門講座とホームページ作成セミナーの2つ。インターネット入門講座は主婦・高齢者、子供、夜間教室としてビジネスマンが対象。
ACCSは、10月19日の10時から17時までの間、つくばセンター広場内にインターネット体験コーナを開設する。
タイタス・コミュニケーションズの西東京エリアでのALLTELサービス開始に伴い、同社のケーブルサービスエリアページが更新された。
Excite@HOMEは、立て続けにテレビ関係のソリューション開発に乗り出した。まず、Liberate Technologiesの持つテレビナビゲーションソフトをセットトップボックスに組み込む。このセットトップボックスにより、利用者はWebサービスを利用できるようになる。
さくらケーブルテレビが12月20日より商用インターネットサービスに向けた接続実験を開始する。実験参加者はすでに決まっており、30か所での実験となる。実験期間は2000年の4月までの予定。上位接続回線はTTNを使う。
Cisco SystemsとConexantが、DVB/DAVICモデルのケーブルネットワークを世界規模で浸透させるため、開発分野で相互協力をすることになった。