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伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は8日、ビッグデータを活用して未知の脅威に対応するセキュリティ対策ソリューション「BrightCloud IP Reputation」を提供開始したことを発表した。
10月から通知がスタートし、にわかに注目を集めるマイナンバー。2016年1月にはいよいよ、マイナンバーの使用が始まるため、多くの企業がその対応におわれているが、そんな今だからこそあらためて見直したいのが情報セキュリティである。
総務省（情報セキュリティ対策室）は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。
TKCは16日、クラウドサービスの利用拡大やマイナンバーの開始を控えて、データセンターの設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組むことを発表した。
総務省は、情報セキュリティアドバイザリーボード・ITSワーキンググループでの議論を踏まえ、「700MHz帯安全運転支援システム構築のためのセキュリティガイドライン」をまとめた。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション（学校本部）、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ、野村総合研究所（NRI）、トレンドマイクロの3社は26日、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の情報セキュリティに関する手引書の無償提供を開始した。
イーセクターは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末に対応した二因子認証クラウドサービス「SGCloudX（エスジークラウドエックス）」の展示を行った。
NECは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、指紋データと指静脈データを組み合わせた「非接触型指ハイブリッド認証ソリューション」の実演展示を行った。
NECは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、顔認証エンジン「NeoFace」と、顔認証によるパソコンセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の展示を行った。
東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」に出展していたNTTソフトウェアは、情報漏洩を抑止するための“パソコン内の防犯カメラ”と呼べる「iDoperation SC」を展示した。
東京ビッグサイトで15日まで開催されている「2015Japan IT Week 春」内の「情報セキュリティEXPO 春」において、トライポッドワークスは、監視カメラシステム「SecureCamStation」など多数セキュリティ関連の展示を行った。
NECは、 東京ビッグサイトで15日まで開催されている「Japan IT Week 春 2015」内の「第12回情報セキュリティEXPO 春」にて、音声による生体認証が行える「話者照合ソリューション」の展示を行っている。
ジャパンシステムはエンドポイント情報セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways(アルカクラヴィス ウェイズ)」V5.1を7日にリリースした。
総務省は16日、「公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果」を発表した。日本の公衆無線LANについて、利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査した。
5日から6日にかけて、東京駅前にあるJPタワーにおいて、情報セキュリティ総合展示会＆セミナー「SecurityDays2015」が開催された。
ナノオプト・メディアは、3月5日・6日の2日間、サイバー犯罪の傾向と情報セキュリティに関する最新の技術・ソリューションを解説する総合イベント『Security Days 2015』を、東京都千代田区で開催する。今回で第三回目の開催となる。
情報処理推進機構（IPA）は2月17日、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を発表した。調査結果より、10代のパソコン利用者が適切なパスワードを設定している割合は、4割以下にとどまることが明らかになった。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は、「サイバーセキュリティ月間」にあたり、情報セキュリティの普及啓発強化を目的とした「スマートフォン セキュリティ・シンポジウム2015」を東京都千代田区で開催する。
情報処理推進機構（IPA）は17日、「2014年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開した。この調査は2005年から実施されており、今回で13回目（2006年から2008年までは年2回実施）。
情報処理推進機構（IPA）は6日、「情報セキュリティ10大脅威2015」をサイトで発表した。
IDC Japanは5日、国内情報セキュリティ製品市場の2014年～2018年の予測を発表した。2013年～2018年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.0％、2018年には3,004億円の市場規模に拡大すると予測されている。
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
OWASP Japanは、企業・団体の情報セキュリティ担当の責任者を対象としたアンケート「CISO Survey 2014」をグローバルで一斉に開始すると発表した。
