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ディー・ディー・エス（DDS）は7日、次世代オンライン認証規格FIDOに準拠したmagatama（マガタマ）認証局によるオンライン本人確認サービスを、7月から開始することを発表した。
カスペルスキーは5日、Android用総合セキュリティ製品 「カスペルスキー インターネット セキュリティ for Android」最新版の販売を開始した。新たにAndroid 6.0やスマートウォッチ（Android Wear）に対応している。
今回はスマートサーブの関連サービスとしてより強固なセキュリティを実現する「常時安全セキュリティ24プラス」を出発点にセキュリティベンダーから見たIoTセキュリティについて話を聞いてきた。
講談社は22日、女性向け月刊誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collectionから個人情報が流出したとしてお詫びを掲載した。
カスペルスキーは16日、ハッキングされたサーバー7万台以上のアクセス情報が取引されている闇フォーラム「xDedic」の実態を明らかにした。
日本電信電話（NTT）は6日、セキュリティ専門会社として「NTTセキュリティ株式会社」を設立し、8月1日から事業を開始することを発表した。
マイナンバー制度がスタートし、さまざまな業界で個人情報の管理方法の見直しが迫られ、新たなソリューションや製品が登場しているが、意外な盲点となるのがオフライン状態のパソコンの情報漏えい対策だ。
ワコムアイティは、東京ビッグサイトで開催されていた「第13回情報セキュリティEXPO・春」において、スマートフォンやタブレット端末等に指先やペンでサインすることで、本人認証を手軽に行える「Lafcadioサイン認証」の実演展示を行った。
プラネックスコミュニケーションズは16日、法人向けセキュリティユニット「SAKOKU 500 (VR500)」を5月27日より発売することを発表した。
奈良先端科学技術大学院大学教授の山口英氏が9日に死去した。52歳だった。
大日本印刷（DNP）、コネクシオ、アットマークテクノの3社は11日、高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウェイ端末を共同開発し、2016年秋より発売することを発表した。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
ガイアックスは27日、「ブロックチェーン」という技術を活用して、複数のシェアリングサービスで共通の本人確認サービスを提供する実証実験を開始したことを発表した。
NTTソフトウェアは26日、USBメモリーなどによる不正なデータ受け渡しを防止するための機器「Crossway/データブリッジ」の大容量化を行い、同時に廉価版も6月から発売することを発表した。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
セコムとセコムトラストシステムズは18日、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を4月から販売することを発表した。
23日に放送された「有吉弘行のダレトク!?」に出演した俳優の大鶴義丹が、続発する芸能人や有名人の浮気、不倫騒動でSNSの内容が流出することに対し「浮気はアナログ、速達で」と持論を展開して共演者の笑いを誘った。
米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ＆A形式で改めて説明している。
日立システムズは18日、確実な本人認証を可能にするクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を販売開始した。電子証明書などを紛失するリスクもなく、なりすましの防止を可能としている。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin（エプソン プリント アドミン）」を3月上旬から提供することを発表した。
情報システム部門の担当者「情シス」による座談会の第3回。今回は社員の教育というテーマから、いつしか個人情報保護の話題へ。
富士通研究所は、東京大学、東邦大学と共同で、IoT機器で高速に動作する暗号通信向け認証技術を開発したことを発表した。公開鍵暗号を利用した暗号通信方式TLSの認証処理時間を、従来方式と比較して約5分の1に短縮している。
NTTデータ経営研究所、グローバル・パートナーズ・テクノロジー、綜合警備保障（ALSOK）、ディアィティ、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は15日、
