10月5日より施行された、国民一人ひとりに12桁の番号が付与されるマイナンバー制度。実際に活用がスタートする2016年1月までに企業・個人がやるべき対策を解説!
【Q&A】安全な管理方法を知りたい! 実際に企業がどのように管理をしていけばいいの?
【Q&A】アルバイト従業員のマイナンバー管理はどうすればいいのか?外国人や派遣社員への対応は?
【Q&A】企業が個人事業主・フリーランスからマイナンバーを取得する基準は?
【Q&A】日常生活において、どんな時にマイナンバーが必要になるの?
【Q&A】副業をしている場合、本業の会社にバレることはあるの?
【Q&A】マイナンバーカードの再発行はできる?写真はずっと同じ?
マイナンバーに悩む中小企業に朗報! NTT東日本の対策ソリューションとは
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サンワサプライは7日、セキュリティワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
日立製作所は8日、岡山市(岡山県)からマイナンバー取り扱い業務用として、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注したことを発表した。
NTTデータは28日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO(ビズピコ)」の提供を開始した。
電車やバスなどに契約関連の書類や個人情報が入った重要書類を置き忘れたという話は、たまに見聞きする。大半の場合は、善意ある第三者によって届けられて、事なきを得るわけだが、重要度の高い書類の運搬であれば、もしもの時に備えた安全性は確保しておきたいところ。
日立産業制御ソリューションズは、15日まで開催された「第11回オフィスセキュリティEXPO」にて、指静脈入退管理システム「SecuaVeinAttestor(セキュアベインアテスター)」の展示を行った。
ソリトンシステムズは12日、ニ要素認証システム「SmartOn ID」を機能強化し、顔認証に対応させた新たなオプションを販売開始したことを発表した。
日本電気(NEC)は9日、内閣官房に対して、マイナンバーカードに中央省庁における国家公務員などの身分証明機能を与え、さらに身分証の発行管理を統一化する「共通発行管理システム」を提供したことを発表した。
昨年から今年にかけて市場が一気に熱を帯びてきた「スマートロック業界」。従来の物理キーによる施錠管理では実現できなかった、遠隔操作や時限管理などの柔軟な運用が可能になる点と、
マイナンバー制度がスタートし、さまざまな業界で個人情報の管理方法の見直しが迫られ、新たなソリューションや製品が登場しているが、意外な盲点となるのがオフライン状態のパソコンの情報漏えい対策だ。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
セコムとセコムトラストシステムズは18日、マイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を4月から販売することを発表した。
NTT東日本と綜合警備保障(ALSOK)は、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する販売協業を3月31日より開始し、両社の提供するサービスをそれぞれの顧客に対してプロモーション及び提供を行っていく。
サンワサプライは18日、開封したことが一目で分かるセキュリティシール2種類を発売開始した。
出張で日本に来るたびに日本とアメリカの違いに意識がいくのはもう長い間の職業病なのだろう。ともに世界を代表する経済大国であり、インターネットのインフラなんかもかなり進んでいるわけだが、大きく異なることが多い。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を3月上旬から提供することを発表した。
キングジムは13日、マイナンバー関連書類の管理に最適な「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」「源泉徴収票ファイル」「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」の3製品を発売することを発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
シャープは25日、コンビニ等に設置されている同社のマルチコピー機において、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを発表した。2016年1月4日より順次開始する。
マイナンバーの深層・真相・新相について、さまざまな業界の識者やオピニオンリーダーにご意見をうかがう本企画。今回(最終回)は、マイナンバー制度の現時点での問題点と、今後の普及について。