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情報通信研究機構（NICT）は8日、FFRIおよびディアイティとともに、サイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）の新機能を開発したことを発表した。
国立情報学研究所（NII）は5日、同研究所の動作検証用サーバが不正アクセスされたことを公表した。
ビッグローブ（BIGLOBE）は20日、企業のWebサイトをサイバー攻撃から防御するクラウド型WAF（Web Application Firewall）の本格提供を開始した。3月から定額制のみが提供されていたが、同日より従量課金制も選択可能となった。
トレンドマイクロは27日、日本語表示に対応した新たな「Cryptoランサムウェア」が、17日前後から国内インターネット利用者の環境で検出されていることを公表した。1週間で60件以上の検出を確認したとのこと。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2015年第1四半期（1月～3月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出および相談の状況をとりまとめた結果を発表した。
フィッシング対策協議会は21日、「新生銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。新生銀行も注意を呼びかけている。
カスペルスキーは15日、「サイバー犯罪者同士が互いを攻撃する」という“珍現象”を確認したことを発表した。サイバースパイグループ「Hellsing」と「Naikon」が、お互いを攻撃し合っていたという。
NECはパロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を30日より開始した。
LINEは16日、スマートフォンアプリ「LINE」に存在する脆弱性を修正したことを公表した。LINE内のトーク内容・友だち一覧などのデータが取得・改ざんされる可能性があったという。アプリを最新版にすることで解消される。
情報処理推進機構（IPA）は11日、オラクルが提供する「Java SE 7（Java Platform, Standard Edition 7）」について注意を呼びかけた。
東陽テクニカは19日、米Zimperium社と代理店契約を締結し、同社の業務用モバイル端末向けサイバー攻撃対策ソフト「zMTD」の販売を開始したことを発表した。
パイオリンクは、L2スイッチベースのサイバー攻撃に対する内部対策ソリューション「TiFRONTセキュリティスイッチ」のアップリンクポートを拡張して、リニューアルした「TiFRONT-G2424/P」「TiFRONT-GX2424/P」を発表。2月2日より発売を開始した。
サイバーセキュリティクラウドは、クラウド型のWAF（Webアプリケーションファイヤウォール）「攻撃遮断くんWEBセキュリティタイプ」のシステムをAWS(Amazon Web Service)上で動作する形態で2月2日より公開する。製品名称は「誰でも遮断くんAMI」となる。
富士通と富士通研究所は19日、メールやWebなどのPC操作から、「サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザー」を判定する技術を業界で初めて開発したことを発表した。個々のユーザーや組織に合わせたセキュリティ対策が可能になるという。
12日（現地時間）、米軍中央司令部（U.S. Central Command：CENTCOM）はTwitterとYouTubeのサイトが30分間にわたりサイバー攻撃を受けたと発表した。
2014年、RBB TODAYのブロードバンドコーナーで紹介した記事から注目の出来事を振り返ろう。このコーナーでは、通信サービスに加えてソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジー、セキュリティ関連の事象も取り上げている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日本マイクロソフト、FFRIの3社は18日、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」（仮称）を開発したことを発表した。2015年4月より提供を開始する。
技術評論社は8日、同社サイトが改ざん被害に遭っていたことを公表した。現在被害を受けたサーバは、復旧作業を実施済みとのこと。
カスペルスキーは28日、同社の研究機関Kaspersky Labが11月上旬に、「Stuxnet」に最初に感染した企業を特定したことを発表した。
IPA（情報処理推進機構）は21日、標的型サイバー攻撃の手口の1つ「やり取り型」攻撃が、8月から10月にかけて、国内複数組織に対して行われていたことを発表した。
ジャストシステムは13日、同社製日本語ワープロソフト「一太郎」の脆弱性に対するアップデートを公開した。あわせて情報処理推進機構（IPA）やセキュリティ各社が注意喚起などを行っている。
カスペルスキーは10日、ホテル宿泊者を標的としたマルウェア「Darkhotel」の存在を公表した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5日、「登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャックに関する注意喚起」を発表した。
日本マイクロソフトは22日、「Microsoft OLE」の未修正の脆弱性に関する情報を公開した。JPCERTコーディネーションセンターも、この脆弱性について注意を呼びかけている。
