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トレンドマイクロは31日、クラウド/クライアント型セキュリティソフト「ウイルスバスター2011クラウド」を発表した。9月3日より店頭販売を開始、トレンドマイクロ・オンラインショップやダウンロード販売店では、先行して8月31日17時より販売を開始している。
フィッシング対策協議会は31日、スクウェア・エニックスの総合エンタテインメントサービス「PlayOnline」（プレイオンライン）を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとして、注意喚起する文章を公開した。8月31日10時半現在、この偽サイトは稼働中とのこと。
メッセージラボは27日、国内外におけるスパムの特徴についての調査結果を発表した。現在、全世界で送信されているスパムのうち、約4％（1日約10億通）が「出会い系」といわれるスパムであることが判明したという。
マカフィーは27日、サイバー犯罪の最新事例として、「偽造文書ビジネス」に関する記事を公開した。フィッシングや個人情報盗難に絡んで行われるのは、金銭の窃盗だけにとどまらないとして注意を呼びかけている。
フィッシング対策協議会（APWG、運営・事務局：JPCERT/CC）は27日、「GREEを騙るフィッシング」についての緊急情報を公開した。
シマンテックは25日、セキュリティソフトウェア「ノートン インターネット セキュリティ」および「ノートン アンチ ウイルス」の2011年新製品を発表した。パッケージ版・ダウンロード版ともに、8月27日より発売開始となる。価格はオープン価格。
Windows系ソフトウェア開発会社のアンクは、コピペ判定支援ソフト「コピペルナー」のサーバー版となる「コピペルナー サーバー」を発表した。9月1日より販売を開始する。
ソフォスは20日、Facebook上での最新のスパム攻撃として、存在しないはずの「Dislike」機能の噂が広まっているとし、Facebookユーザーに注意を呼びかけた。
消費者庁は、18日に開催された第1回「インターネット消費者取引研究会」の会議資料を、20日より同省サイトにて一般公開した。
マカフィーは19日、「偽のウイルス対策ソフト」（スケアウェア）による感染被害が拡大しているとして、その最新動向をレポートする文章を公開し注意喚起を行った。
米マカフィーは19日、「サイバー空間でもっとも検索リスクの高い有名人2010」を発表した。キャメロン・ディアスが、ジェシカ・ビールに代わって、米国のWeb検索でもっとも危険な有名人となった。
サイバークリーンセンター（総務省・経済産業省連携 ボット対策プロジェクト）は17日、2010年度6月度の注意喚起活動の実績を発表した。
米McAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは3日、“ハッカー文化”誕生50周年を記念して、個人向け製品「マカフィー インターネットセキュリティ2010」50年分を、抽選で10名にプレゼントすることを発表した。
ソフォスは15日、2010年4月～6月のスパム送信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。
メッセージラボ ジャパンは8日、「日本国内における業種別のスパム率に関する調査」の結果を公表した。
米マカフィーのMcAfee Labsは7日、Facebookで新たなオンライン金銭詐欺が発生中であるとして注意喚起する文章を公表した。
情報通信研究機構（NICT）は5日、その研究活動・成果等を広く紹介することを目的に、全国3か所の研究施設にて「施設一般公開」を行うことを発表した。研究成果を中心とした最先端テクノロジーの展示・説明をはじめ、さまざまな体験コーナーや子供工作教室を開催する。
BSAは1日、BSAメンバー企業と関西地域所在のメーカー（A社、仮名）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、5月20日付で、総額3億1520万5272円の和解が成立したと発表した。
マカフィー（McAfee）は18日、今年初頭に起きた、一連の大規模サイバー攻撃「Operation Aurora（オペレーション・オーロラ）」について詳しく考察したレポート「重要資産の保護」を発表した。
マカフィーは15日、「悪質なPDFファイルの増加傾向」について、解説する文章を公表した。
警察庁は14日、2010年度の「出会い系サイト利用犯罪被害防止リーフレット」を公開した。出会い系サイトの危険を訴えるとともに、保護者にフィルタリングサービス導入を訴える内容だ。
フィッシング対策協議会は11日、「モバゲー」のポイントキャンペーンなどを騙るフィッシングサイトが存在するとして、注意喚起を行った。
マカフィーは10日、最近のブラジルでのスパムメールの事例として、サッカーのブラジル代表ドゥンガ監督が暴力沙汰に巻き込まれたというデマを利用したものを紹介、注意喚起を行った。
アイシェアは31日、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（ネットカフェ規制条例）に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は5月11日～14日、有効回答数は451名（男性：59.6％、女性：40.4％）。
