幕張メッセでは6月7日から9日まで、最新のICTとそのソリューションを体感する展示会「Interop Tokyo 2017」が開催される。
参加企業のひとつ、ディーリンクジャパンでは今回、「D-Link Business Cloud」や無線APソリューションなど、大きく4つの展示を実施する。その見どころや出展製品などについて、同社でプロダクトエンジニアリング部部長を務める澤太一氏に話を伺った。
■SNS認証や接続時間管理など、公衆無線LAN機能が進化
今回、ディーリンクジャパンが出展する製品やサービスの中でも、特に注目したいのがD-Link Business Cloudだ。これは同社のWi-Fiアクセスポイント「DBA-1510P」の設定、監視をクラウド上から行うというもの。複数台、複数拠点にわたるAPを一元管理できるので、導入や運用における管理者の負担を軽減できる。
D-Link Business Cloudについて、Interop Tokyoの会場ではGUIのデモを実施する予定だ。同ソリューションではクラウドへのAP設定の登録について、“最短5分”をうたっているが、その様子を実際に見ることができる。
また、会場ではD-Link Business Cloudの新機能についても、展示やデモが行われる予定だ。同ソリューションではAPを公衆無線LANとして開放するための方法として、新たにメール認証や、GoogleやFacebookのアカウントによるSNS認証などを実装している。2017年の夏ごろまでには、さらにWeChatやLINEによる認証にも対応予定。WeChatはGoogleやFacebookが利用されていない中国からの旅行者向けとして。LINEは国内はもちろん韓国や台湾、東南アジア圏からの訪日客に向けての対応となる。
その他、D-Link Business Cloudの新機能としては、ユーザごとのWi-Fi接続回数や時間の制御、AP間に渡って移動するクライアントのトラッキング、Excelファイルによる設定のインポートなどが実装された。これらの機能についても、会場ではデモや展示を行う予定となっている。
D-Link Business Cloudは同計画の要件に対応している。災害時におけるD-Link Business Cloudの用途として考えられるのが、被災者向けのAPの開放だ。管理者が現場にいなくても、いけないような状況下でも、瞬時にAPの設定を変更して公衆無線LAN化できる。グルーピング機能が用意されているので、個別に設定をExcelでインポート/エクスポートしておけば、緊急時用の設定を読み込ませて特定のAP群だけを開放することも可能だろう。
この点について、D-Link Business Cloudではゲストモードの提供で対応している。これにより、ゲストユーザによるAPの先にあるネットワークへの接続を遮断しながら、インターネット接続環境を提供できるという仕組みだ。
「D-Link Business Cloudはこれまでホテルや百貨店、学校、飲食店など、複数拠点を持つ、もしくは単一拠点でも複数台のAPを設置する企業や団体で利用されてきました。今後は、これに加えて自治体やそこにサービスを提供しているSIerなどの需用にも、応えていきたいと考えています」
現在ではD-Link Business Cloudを利用したサービスも登場しており、NTT東日本の中堅中小企業向けWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」では、同社のAPなどが利用されているとのことだ。
■無償ソフトやWebベースでのAP管理も充実
ディーリンクジャパンでは「D-Link Business Wi-Fi Solution」として、3種類のWi-Fiソリューションを提供している。D-Link Business Cloudはその一つだが、スタンドアローン環境への導入では、「Central WiFi Manager」にも注目したい。無償で提供されているサーバインストール型のソフトウェアで、最大1000台までのAPを管理できる。
Central WiFi ManagerではSSIDやWPA-PSK、電波感度など、ネットワーク内のAPを一括して設定できる。SNS認証などの公衆無線LAN向けの機能は実装されていないが、ビジネス拠点のAPを一括管理することにおいて、その使い勝手はD-Link Business Cloudによく似ているといえるだろう。