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京都にてアプリ開発事業などをおこなうファン・タップは、総合広告代理店の表示灯と共同で、Web道案内サービス「ここから GO！」の提供を開始した。
2020年には東京オリンピックも控え、訪日外国人が増加している中、KDDIと沖縄セルラーでは沖縄の観光タクシーに「多言語音声翻訳システム」をテスト導入する。空港、港といった外国との玄関口で、円滑なコミュニケーションによる”おもてなし”を実現する取り組みだ。
「インバウンド・観光ビジネス総合展」からのセミナーリポート。第二回は増え続けるアジア圏からの訪日客への対策を、ランドリーム代表取締役（前トリップアドバイザー代表）原田 劉 静織氏の講演から要約する。
国内の消費低迷とともに伸び悩んでいる外食産業に求められている生産性向上。それを達成するためには何をすればよいのか？ その答えのひとつである「テクノロジー活用」について、ホットペッパーグルメ外食総研主催の「外食総研セミナー」が開催された。
インバウンド市場の最前線が体感できるイベント「インバウンド・ジャパン2017」。今回は世界最大の旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」牧野友衛氏による「世界中の旅行者にアプローチするには？トリップアドバイザーの口コミ活用について」の要約をお届けする
7月19日～21日開催された「インバウンド・ジャパン2017」。「ジャパン・エクスペリエンス」価値向上の見本市として事業拡大や地方創生のための製品やサービスが集結、2020年の訪日外国人数4000万人を目指して数多くの出展があった。今回は特徴的なブースをピックアップする
2016年春から夏にかけてバス業界に大きな変化が起こった。中国からのインバウンド・ツアーが急減し、貸切バスの稼働率が低下したのだ。中国からのツアーへの依存度が大きかった事業者では、稼働は半減したという。インバウンドはバス業界にとって一時的な現象だったのか？
最近購読しているメールマガジンに見入ってしまった言葉があったので今号でぜひ考え方として紹介してみたい。曰く、「顧客を創る顧客」を創るのが顧客視点の経営の本質である、と。
オートバイのレンタルサービス「レンタル819」を運営するキズキレンタルサービスは、緊急災害時などの非常時にレンタルオートバイを活用することを想定して、50ccのビジネスバイクを250台以上準備した「成田国際空港店」を17日にオープンすることを発表した。
KEY STATIONは7日、ホテル事業者や不動産業者向けの24時間無人の鍵受け渡しシステム「KEY STATION」に、遠隔コンシェルジュ機能を提供する「ウェルカムガイド」と、24時間旅行をサポートする「24時間コンシェルジュ」を提供開始したことを発表した。
HANJO HANJOは東京の町田商工会議所で、セミナー「全国のインバウンド成功事例から学ぶ外国人観光客が集まる街の作り方」を開催。これまで記事で紹介してきた事例などから、インバウンド消費を取り込むための方法論について解説しました。
先日、女性をターゲットとするメディアの編集者から「どうもインバウンドの外国人と30代の女性のニーズは被っているらしい」という話を聞きました。その時は「へぇ、そうなんですか」と感心して終わったのですが、ふと思い返してみると符合する事例が多数思い浮かびます。
インバウンドの増加に伴い、その集客につながるような取り組みが観光向けの施設で増えている。中には、いわゆる外国人が考える“ザ・日本”を前面に打ち出した、写真映えのする派手な演出も少なくない。
一般社団法人CiP協議会は総務省の2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の一環として、複数の事業者によるサイネージ一斉配信システムの実証実験を行うことを発表した。
モリサワは4日から千葉市美術館で行われている「おもてなしICT実証」に、インバウンド対応情報発信ツール「MCCatalog＋」の技術を提供したことを発表した。
自社で人を出して毎日リサーチさせる「効率的なムダ」を観光協会や自治体も予算を振り向ける時期にきている。「想定ターゲットを絞りきる因数」を見つける、だれでも明日からできることーー富裕層インバウンドを捉える視点の有用な考え方としておさえておきたいところだ。
爆買いのトレンドに乗ってブランド街やデパートが人気を集め、今なお都内でも有数のインパウンドが集まるスポットとなっている銀座。ここで、流行りの“コト消費”が騒がれる前から、インバウンド対策を行っている美容院がある。
これまで観光スポットと爆買いに集中していた訪日観光客。その活動範囲がFIT（海外個人旅行）やリピーターの増加とともに、街中へと広がりつつある。駅前などによくあるマンガ喫茶や温浴施設などで、訪日観光客の姿を見かけるようになった。
中国人の消費行動に大きな影響を与えるのは、テレビや新聞、雑誌の広告ではなく、SNSによる口コミだと言われている。実際にWeibo（ウェイボー）やWeChat（ウィーチャット）といった、中国のSNSで公式アカウントを取得し、情報発信に力を入れる日本企業も多い。
訪日観光客のニーズがモノからコトへと移る中で、そのすそ野がさまざまなサービス産業へと広がりつつある。
西日本電信電話（NTT西日本）、日本電信電話（NTT）、関西経済連合会（関経連）は、ロボットとデジタルサイネージを組み合わせた観光案内ソリューションの実証実験を30日から大阪市で開始すると発表した。
ビーボーンは21日、全国の自治体向けに災害時の訪日外国人・在住外国人向けのランゲージサポートサービスを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始した。
セブン＆アイ・ホールディングスと日本電信電話（NTT）は11日、コンビニの陳列棚の商品をスマートフォンで撮影することで、スマートフォン側に多くの情報を表示できるシステムの共同実験を開始したことを発表した。
NTTレゾナントは8日、「goo防災アプリ」の機能を拡充し、多言語対応と「Lアラート（災害情報共有システム）」の配信を開始したことを発表した。
