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トレンドマイクロは2月17日、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2013年間セキュリティラウンドアップ」を公開した。同社サイトからPDFファイルがダウンロード・閲覧可能。
トレンドマイクロは2月12日、バレンタインに便乗したスパムメールに注意するよう呼びかけた。バレンタイン関連の広告メールに見せかけ、詐欺サイトに誘導したり、不正プログラムを導入したりするメールが出現しているという。
国立がん研究センター（NCC）は2月6日、東病院のパソコン2台がPCウイルスに感染していたことを公表した。
2月がスタートしたこの週末、Twitterで、デマツイートが猛威を振るっている。ただ単にデマというだけでなく、巧妙にアプリ認証を行わせることで、さらにツイートの拡散を図るという悪質なスパムとなっている。
マカフィーは1月30日、同社公式ブログにおいて、ワンクリック詐欺に関する最新状況を発表した。
Windows XPのサポートが4月9日（米国時間4月8日）に終了する。IPA（情報処理推進機構）は1月29日、サポート終了まで70日を切るWindows XPについて、同OSのサポート終了と継続利用にともなうリスクについて、あらためて注意喚起を行った。
ニフティは1月24日、特定のIPアドレスからの不正なログインが行われたことを発表した。＠nifty会員向けの「お客様情報一覧」ページにて、ユーザーの登録情報を閲覧された可能性があるとのこと。
経済産業省は1月17日、電力・ガス・ビル・化学分野のサイバーセキュリティ演習を順次実施することを発表した。1月21より計5回を実施する。
IPA（情報処理推進機構）は1月17日、開催まで6年余りとなった東京オリンピックを見据え、『IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014 ～「2020」年に向けて、知るべきこと、為すべきこと～』を開催することを発表した。
シマンテックは1月15日、日本の出版社のWebサイトに、外部の不正なWebサイトに誘導するiframeコードが埋め込まれていたことを公表した。この出版社は、“書籍や雑誌、漫画、映画から、ゲームまで取り扱っている大手”だとされている。
セコムの情報系グループ会社であるセコムトラストシステムズは1月14日、サイバー攻撃に対処するための要員訓練を行う「サイバー道場」を開設することを発表した。
日本原子力研究開発機構（JAEA）は1月6日、「もんじゅ」の発電課当直員が使用する事務処理用パソコン1台がコンピュータウイルスに感染し、情報の一部が外部に漏えいした可能性があることを発表した。
年末年始は、さまざまなサイバー犯罪・サイバー攻撃が急増する時期だ。フィッシング対策協議会は26日および27日に、さまざまなフィッシングが登場しているとして、相次いで注意喚起を行っている。
総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」を公表した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月17日、「『Android OS』において任意のJavaのメソッドが実行される脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
ファイア・アイは、各国政府が実施しているサイバー攻撃の世界的および地域的な特徴について解説したレポート「サイバー世界大戦： 国家レベルの高度なサイバー攻撃の背景を理解する」の日本語版を公開した。
日本マイクロソフトは12月11日、2013年12月の月例セキュリティ情報を公開し、更新プログラムの配信を開始した。
マイクロソフトは12月10日、「マイクロソフト セキュリティ アドバイザリ （2916652）」を公開した。不適切に発行されたデジタル証明書により、なりすましが行われる可能性があるとして、注意喚起する内容となっている。
内閣官房情報セキュリティセンターは12月9日、重要インフラ事業者を始めとする61組織の参加を得て、分野横断的演習「CIIREX 2013（シーレックス2013）」を実施した。「重要インフラにおけるIT障害に対する防護能力向上」が目的。
トレンドマイクロは12月9日、仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」について、“発掘不正プログラム”による被害が日本でも多数発生しているとして、注意喚起する文章を公開した。
トレンドマイクロは11月25日、情報通信分野における国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）との連携を発表した。バンコクで開催された「ITU Telecom World 2013」にて調印を行った。
トレンドマイクロは11月25日、「SAP」のユーザーを狙うバックドア型不正プログラム「BKDR_SHIZ.TO（別名：Gamker）」が発見されたとして、注意喚起する文章を公開した。
IPA（情報処理推進機構）は11月20日、Microsoft Officeの脆弱性を悪用した標的型攻撃が、国内の組織に対して行われていることを発表した。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.21を発行した。
