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厚生労働省は1月16日、2013年度「児童福祉週間」の標語を発表。応募作品6,713点の中から、東京都の多賀葵さん（12歳）の作品「君がいる ただそれだけで うれしいよ」が選ばれた。
厚生労働省は1月15日、2012年12月31日から2013年1月6日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は18,652件、定点当たり報告数は3.91となり、2012年10月22日以降、11週連続で増加している。
厚生労働省は、12月17日から12月23日までのインフルエンザの発生状況を発表した。インフルエンザによる休校・学年閉鎖・学級閉鎖は、計179の施設で発生している。
厚生労働省は1月1日、平成24年人口動態統計の年間推計をホームページに掲載した。出生数は103万3,000人（推計数）で、近代的な人口動態統計制度が実施された明治32年以降の統計が残る年のうちもっとも少ない人数となる。
厚労省は12月21日、インフルエンザが今季初めて流行シーズンに入ったと発表。12月10日から16日の感染症発生動向調査において、インフルエンザの定点当たり報告数が1.17と、流行開始の目安とされている1.00を上回った。
厚生労働省は、2月5日（火）から2月24日（日）まで、国立国会図書館国際子ども図書館と共催で、展示会「子どもの健やかな成長のために2012 ―厚生労働省社会保障審議会推薦 児童福祉文化財（出版物）の紹介」を開催しする。入場無料は無料。
厚生労働省は12月11日、日本脳炎ワクチン接種に係るQ＆Aをホームページに掲載した。日本脳炎ワクチン接種後に死亡した事例について、ワクチンそのものとの関連性は低く、日本脳炎ワクチンによる健康被害のリスクが高まったわけではないとされた。
厚生労働省は11月19日、定期予防接種の副反応による健康被害が発生した場合の、救済給付が受けられる制度に関するリーフレットを公開した。予防接種の副反応による健康被害は極めて稀といわれるが、因果関係が認定された場合に迅速に救済するための制度だ。
厚生労働省は11月28日、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と保護を受けていた世帯について、2012年8月の受給状況を発表した。2012年8月の被保護者世帯数は155万5,003世帯、被保護実人員は213万1,011人で、2010年9月以来増加傾向にある。
文部科学省と厚生労働省は11月27日、2013年3月に大学を卒業する学生の就職状況について共同で調査し、2012年10月1日現在の状況を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比3.2ポイント増の63.1％で、文系は62.4％、理系は66.8％である。
厚生労働省は11月20日、2011年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果（年報）をまとめ、公表した。2011年10月1日現在の小児科のある一般病院は2,745施設で前年より63施設減少し、産婦人科または産科は、1,395施設で前年より37施設減少した。
厚生労働省は10月31日、入社から3年以内に離職した若者の割合を公表した。大卒者は28％、高卒者は35％が3年以内に辞めている。業種別では、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業が48％ともっとも高く、サービス産業で離職率が高い傾向が明らかになった。
厚生労働省は10月1日より、食品中の放射性物質の新たな基準値として、米や牛肉に含まれる放射性セシウムを1キログラムあたり500ベクレルから100ベクレルに引き下げる。出荷や摂取の制限の実施情報は、同省のホームページにて掲載される。
厚生労働省は9月28日、国立総合児童センター「こどもの城」を2014年度末で閉館すると発表した。建物の老朽化や、地域の子育て支援環境が整備されてきたことなどから閉館を決めた。閉館までは、通常通りの運営を続ける。
厚生労働省は、放課後児童健全育成事業として行われている「放課後児童クラブ」の2012年5月1日現在の実施状況を取りまとめた。クラブ数は前年比524か所増の2万1085か所、登録児童数は同1万8911人増の85万1949人となったものの、待機児童数は113人の増加となった。
厚生労働省は9月24日、2012年7月分の「人口動態統計速報」を発表した。7月1日現在の日本の総人口（概算値）は、1億2,755万人で、過去1年間で191,569人減少していることが明らかになった。
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。
中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」の申請手続き期限が9月末となっている。今年は、9月30日が日曜日のため、申請手続きができない場合がある。厚生労働省では、まだ申請手続きをしていない人に「早めに申請してください」と呼びかけている。
一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。
厚生労働省は9月4日、2012年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消し、または入社時期が延期となった人の状況をまとめた。内定を取り消した企業のうち、2社については企業名も公表した。
厚生労働省は7月19日、第2回熱中症対策に関する検討会を行い、今夏の熱中症対策の一層の強化について発表した。熱中症予防対策のリーフレットを公表するほか、7月20日〜8月15日の期間中、前日の患者発生情報を同省のホームページで公表する。
厚生労働省は7月9日、2012年夏休み期間中における海外での感染症予防について公表した。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要だという。
トライベック・ストラテジーは、「Webユーザビリティランキング2012＜府省サイト編＞」の調査結果を発表した。調査期間は2012年4月下旬～6月中旬。
厚生労働省は6月21日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について、よくある質問とその回答をまとめたQ＆A集などの資料をホームページに公開した。
