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矢野経済研究所は21日、国内の民間企業におけるソーシャルメディア（主にFacebook、Twitter）の活用状況に6関する調査結果を公開した。調査期間は2012年7月～10月で、日本国内の民間企業、団体、公的機関などの法人562団体から回答を得た。
サイバーエージェントは20日、「ペニーオークションサイト詐欺事件」を受け、「Ameba」の著名人オフィシャルブログにおいて、ガイドラインの見直しと、ガイドラインに反したブロガーへの罰則を設けることを発表した。
IPA（情報処理推進機構）は20日、「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」の結果を公開した。
トレンドマイクロは12月20日、日本人を標的にしていると思われる、マスターカードを偽ったフィッシングサイトを多数確認したことを公表した。
NHN Japanは20日、無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」について、Windows 8 対応アプリケーションを公開した。
朝日新聞社は20日、同社の中国版Twitter（微博）のアカウントについて、フォロワー数が100万人を突破したことを発表した。
矢野経済研究所は19日、主に60代を中心としたシニア層に対するアンケート調査の結果を公表した。調査時期は2012年12月で、全国の60代を中心とした男女1,000名（男性500名、女性500名）から、インターネット調査にて回答を得た。
国内最大級のスマホアプリ開発コンテストである「2013東京国際スマートフォン アプリアワード」（2013TSPAA）が開催される。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は19日、「太陽光発電システム」の販売を行うことを発表した。2013年1月上旬より、販売、施工、補助金申請代行、保守、メンテナンスを一貫して提供する。
ニールセンは19日、Twitter上で盛り上がった話題を感情ごとにまとめ、今年一年を振り返った結果を発表した。同社のソーシャルリスニングサービス「Nielsen BuzzMetrics」を使用して分析を行った。
ウェザーニューズは19日、花粉症に取り組む「花粉プロジェクト2013」の開始に先立ち、来春の花粉シーズンに備え、花粉観測機「ポールンロボ」を設置可能な一般家庭、医療機関、企業、学校などの募集を開始した。募集数は1,000名で、12月20日24時締め切りの予定。
ヤマダ電機は18日、「ヤマダ電機マルチSNS」の提供サービスの一環として、電子書籍サービス「ヤマダイーブック」のサービスを開始した。SmartEbook.com（スマートイーブック）と協業し、サービス提供を行う。
国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）とNECは18日、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したことを発表した。提携の期間は3年間。
World Wide Webコンソーシアム（W3C）は18日、「HTML5」および「Canvas 2D」に関する仕様策定が完了したことを発表した。
ドワンゴおよびニワンゴは17日、両社が運営する「niconico」の「ニコニコ生放送」において、16日に放送した特別番組「衆議院総選挙2012開票特番～選挙結果をいっしょに考えてみよう」での調査結果について発表した。
企業には、販売・会計などの基幹業務を中心に、実にさまざまな日常業務がある。業種・業界によっては、資産管理や連結決算など、法改正への対応が求められることも多い。
フジテレビジョンとミクシィは17日、両社共同でテレビ番組とSNSが連動する「ソーシャルテレビ」企画を共同開発したことを発表した。mixiサービスとテレビ番組が連動する取り組みは初。
Twitterは17日、選挙期間中のTwitterについて、日本語ツイートに使われたキーワードをもとにしたトピックのランキングを、同社公式ブログで発表した。
2012年も残すところあと僅かとなってきた。明日15日には、いよいよ2013年用年賀状の差し出し受け付けが開始される。
フィッシング対策協議会は14日、OCNをかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。
Googleは14日12時半より、Google＋のビデオチャット機能「ハングアウト」を活用したオンラインミーティング「政治家と話そう」を開催する。
首相官邸（内閣広報室）は13日、首相官邸サイト内に、「インフルエンザ＆ノロウイルス特集ページ」を新設した。
NTT東日本とNTT西日本は13日、「フレッツ 光ネクスト」もしくは「フレッツ 光ライト」で「ひかり電話（電話サービス）」を利用しているユーザー向けに、高画質映像コミュニケーションが可能な専用端末を提供することを発表した。
MM総研は、現在発売されている最新のスマートフォンを利用して、各キャリアが展開する次世代高速通信の電波状況および通信速度を計測、13日、その結果を発表した。計測場所は、スマートフォンの利用シーンとして重要と考えられる「自宅」を意識した。
