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米アマゾンは23日（現地時間）、サウスカロライナ州スパータンバーグ郡に新しいフルフィルメントセンターを建設する計画を発表した。
東芝は、中国節能環保集団、みずほコーポレート銀行と中国でのスマートコミュニティ事業推進に向けた協力関係を構築することで合意した。
米インテル社の戦略的投資/M&A部門として活動するインテル キャピタルは15日、アジア企業10社に総額4,000万ドルに上る投資を行うことを発表した。日本、中国、インド、韓国の企業8社への新規投資、および近く投資予定の台湾企業2社が含まれるとのこと。
不動産投資やマンション経営などを取り扱うヴェリタス・インベストメントは、10月6日より公式WEBサイト内で人気プロデューサー・おちまさと と同社代表・川田秀樹の対談の様子を紹介した特別コンテンツを公開する。
ネット証券専業の松井証券は26日、大阪証券取引所（大証）と提携して、決済の仕組みに焦点を当てた「即時決済信用取引」の取り扱いを10月中旬から開始することを発表した。口座開設受付は9月中旬より開始する予定。
IDC Japanは16日、国内企業820社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2011年4月時点の会計年度を基準として、調査対象企業に2010年度と比較した2011年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みを調査したもの。
米インテルの戦略的投資部門であるインテル キャピタルは現地時間10日、「Ultrabook」の技術革新を促進するため、3億ドルのUltrabook基金を創設したと発表した。
矢野経済研究所は22日、2011年度の国内IT投資動向についてアンケートを実施した結果を公表した。調査期間は2011年5月～6月で、売上高1億円以上のユーザー企業600件を対象にWebアンケート調査を実施した。
米セールスフォース・ドットコムは24日、日本への新たな投資を発表した。昨日発表されたトヨタ関連企業、ネットイヤーグループなどへの投資を行う。
KDDIおよびグリーは22日、Android関連の周辺ビジネスを展開する有望なベンチャー企業を対象とした、米DCMが設立する投資ファンド「A-Fund, L. P.」（予定運用総額: 1億ドル）へ出資することでDCMと合意した。
矢野経済研究所は14日、東日本大震災がIT投資に与える影響について、2011年度の国内民間企業のIT市場規模予測における暫定値を公表した。同研究所のIT投資動向調査（2010年8月発表）をベースに内閣府資料等を活用し影響を検討した。
ガートナー ジャパンのリサーチ部門は2日、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査結果を発表した。日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の情報システム部門責任者を中心に回答を得た。有効回答企業数は857社。
凸版印刷、インテル、および凸版印刷の子会社であるビットウェイは20日、電子書籍分野での協業を発表した。ビットウェイは、凸版印刷およびインテルから投資を受け新会社「ブックライブ」（BookLive）を新たに設立する。
ソニーは27日、ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンターにおける、CMOSイメージセンサーの生産能力の増強を目的に、総額約1,000億円の投資を2011年度に実施すると発表した。
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は、企業のIT投資動向に関する調査結果を公表した。2010年度のIT投資動向は緩やかな回復基調にあり、「減少する」と回答した企業は前年から10％ポイント縮小した。
米インテルは27日、クラウド・ベースのインターネット・コンピューティングを目指す「Cloud 2015」ビジョンに基づく、複数の新たな取り組みを発表した。
米インテルは19日、60億ドル～80億ドルを製造施設に投資し、オレゴン州に新たな製造技術開発施設（ファブ）を建設し、既存の4拠点を次世代の22ナノメートル（nm）プロセス製造技術に移行するなどの計画を発表した。
IDC Japanは25日、デスクトップ仮想化市場の産業分野別／従業員規模別のROI（投資対効果）の算出と分析を行い、その結果を発表した。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は29日、UQコミュニケーションズのUQ WiMAX網を利用したMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）支援サービスを発表した。7月30日より提供を開始する。
IDC Japanは8日、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査の結果を発表した。
ビジネス情報サイトの「ダイヤモンド・オンライン」はマネックスFX協賛のもと、インターネット上で「ビジネスマンの『お金』意識調査」を実施した。
IDC Japanは14日、国内IT市場産業分野別および企業規模別の2009年上半期実績の分析、および2009年〜2013年の市場規模予測を発表した。
米IBMは現地時間17日、モバイル・サービスの研究活動に、今後5年間で1億ドルの投資を計画していることを明らかにした。
AT＆Tは17日、2009年に約10億米ドルを投資し、アジア太平洋地域の多国籍企業など、法人顧客向けネットワークベースのサービスおよびソリューションのポートフォリオを引き続き拡充していく計画を発表した。
