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総務省は28日、電気通信事業者から報告のあった2011年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめまた概要を発表した。
ジェイコム東京（J:COM東京）とKDDIは14日、固定電話サービス「J:COM PHONEプラス」の提供を6月17日より開始することを発表した。
日本電信電話（NTT）は7日、ETRI（韓国）、France Telecom（フランス）、華為技術（中国）、VoiceAge（カナダ）の各社と共同で、14kHz帯域の音声を符号化できる方式をITU-Tに提案、「G.711.1 Annex D」として国際標準化されたことを発表した。
NTT東日本は7日、東日本大震災にともない、仮設住宅等へ転居する人たちに対し、電話機を無償で提供することを発表した。3万台（NTT東日本製、一部市販品を含む）を各自治体に寄贈する。
シャープは27日、デジタルフォトフレーム一体型の電話機として「インテリアホン」（型番：JD-3C1CL/CW）を発表。2月18日に発売する。予想実売価格は子機1台タイプが17000円前後、子機2台タイプが25000円前後。
IDC Japanは20日、国内通信サービス市場の予測を発表した。音声、IP電話、ブロードバンド、IPTV、法人WANサービスなどを含む国内固定系通信サービスについて、マイナス成長傾向が明らかとなったとのこと。
総務省統計局は24日、「平成21年全国消費実態調査」において、「二人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表した。家計の収入・支出および貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査したものとなっている。
総務省は8日、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2010年度第1四半期（6月末）の固定通信・移動体通信・インターネット接続のシェアデータなどを取りまとめた概要を公表した。
ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムは、法人向け携帯内線サービス「ホワイトオフィス」において、ユーザ宅内と専用サーバを結ぶ接続回線メニューにIP回線接続を追加することを発表した。8月2日より提供を開始する。
KDDIは13日、固定電話サービス「ケーブルプラス電話」の契約者数が、100万を突破したことを公表した。
旭川ケーブルテレビ（ポテト）は1日、KDDIと提携し「ケーブルプラス電話」を提供することを発表した。旭川ケーブルテレビのケーブルテレビ網とKDDIのCDNを活用、3月23日から順次提供を開始する。
香川テレビ放送網（KBN）は16日、KDDIと提携し「ケーブルプラス電話」を提供することを発表した。KBNのケーブルテレビ網とKDDIのCDNを活用、3月下旬から順次提供を開始する。
JWAYは15日、KDDIと提携し「ケーブルプラス電話」を提供することを発表した。JWAYのケーブルテレビ網とKDDIのCDNを活用、3月中旬から順次提供を開始する。
苫小牧ケーブルテレビを運営するニューデジタルケーブルは1日、KDDIと提携し「ケーブルプラス電話」を提供することを発表した。
愛知県でケーブルTV事業を展開するCACは11日、KDDIと提携し、CACのケーブルテレビ網とKDDIのCDNを活用した電話サービス「ケーブルプラス電話」の提供を行うことを発表した。2010年2月1日より開始する。
東京ケーブルネットワークとKDDIは4日、TCNのケーブルテレビ網とKDDIのCDN（Contents Delivery Network）を活用した電話サービス「ケーブルプラス電話」を発表した。
ソフトバンクテレコムは27日、同社が提供する直収電話サービス「おとくライン」をはじめとする固定電話サービスを全国の郵便局20,251拠点向けに約50,000回線提供すると発表した。
KDDIは、法人向け固定電話サービス「KDDI ビジネスダイレクト」の提供をサービスの統廃合に伴い12月31日に終了する。
総務省は6日、平成19年度末（2008年3月）現在の電気通信番号の使用状況等について公表した。
NTT東西は、イー・モバイルのアクセスチャージ改定に伴い、NTT東西の固定電話やひかり電話からイー・モバイルの携帯電話にかけた場合の通話料金を7月1日より値下げする。
KDDIは、KDDI固定電話からau携帯電話、およびKDDI固定電話への国内通話料を24時間無料にするとともに、au携帯電話から自宅への通話料が半額になる「au→自宅割」について、自宅がKDDI固定電話であれば通話が24時間無料となる「auまとめトーク」を8月1日に開始する。
KDDIは、通話料着信者払いサービス「0070フリーフォンサービス」の提供を、2010年3月31日をもって終了することを発表した。
ソフトバンクグループは、法人向け通話割引サービス「ホワイトライン24」、および個人向け通話割引サービス「ホワイトコール24」を6月3日より提供する。
総務省は12月7日に、「電気通信サービスの加入契約数の状況」（平成19年9月末）と題して、電気通信事業者から報告のあった2007年（平成19年）9月末時点での固定通信および移動体通信の契約数等について取りまとめた文書を発表した。
