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大塚商会は2日、中小企業向けのスイッチ運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」の提供を開始した。未登録のパソコンが接続しようとした際に社内ネットワークに接続できなくするといった、会社内のネットワーク管理を大塚
セキュリティ関連機器を扱う企業の多くは、ショールームを持っていることが多いが、基本的に一般に開放していることが少なく、エンドユーザーはなかなか見に行くチャンスがないのが実情……。そこで本連載では、一般のエンドユーザー
昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ（監視カメラ）設置・導入の動きが日本全国で目立ってきた。この背景には警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安心まちづくり推進要綱」（要綱）が大きく関係している。
文化シヤッターは1日、防火/防煙シャッター用安全装置として「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を発売した。
ネットカムシステムズは1日、小中規模のネットワーク監視カメラ用録画装置「KxView Recorder」を発売した。
ディーリンクジャパンは最大256台の無線LANアクセスポイントを一括管理可能な無線LANコントローラ「DWC-2000」と、11ac準拠の無線LANコントローラ対応アクセスポイント「DWL-8610AP」を1日より発売開始した。
NECは顔認証・画像認識技術を組み合わせて、人・料理・風景などの写真を分類するクラウドサービスを1日から販売開始し、提供時期は9月からとなる。
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷（東京都千代田区）で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。
富優技研は高齢者や子ども向けに、腕時計のような形状をした見守りデバイス「Guardian」を1日より発売開始した。価格はオープン。
カスペルスキーはIT初心者などに向けて作製した「セキュリティとモラルのガイドブック」のPDF版と冊子版の無償提供を1日から開始した。PDF版は同社Webサイトからダウンロードでき、冊子版は申込者の送料負担で郵送配布する。
エレコムは、本体にマイクを内蔵し、スピーカーと組み合わせてビデオチャットが楽しめるWebカメラ4製品を4月中旬より新発売することを発表した。
千葉県警は3月26日、県警のwebページやtwitterなどで、千葉県内で複数の振り込め詐欺事件を起こしている被疑者の画像を公開した。
オリエントコンピュータは3月31日、紛失や盗難対策を施したセキュリティUSBメモリー「フィンガーエイト」を発売した。
エレコムは3月31日、光学20倍、デジタル8倍ズームに対応し最大160倍ズームが可能なUSBマイクロスコープ「UCAM-MS130NSV」を発売すると発表した。静止画撮影機能を備え、本体のシャッターボタンでマクロスコープの映像を撮影、
岡山県は自主防犯活動の実践事例などを中心に学べる講座「自主防犯★スタートアップ講座」を25日に開催する。
防災、防犯消防設備などを取り扱う星野総合商事は、ウェブサイト上で提供している学校や自治会、企業などに向けた「備蓄備品管理システム」に、備蓄品の消費期限切れをメールで通知する機能を23日より追加した。
群馬県は4月7日から4月30日までの期間を「春の防犯啓発推進期間」として、自主防犯意識の高揚や犯罪の被害に遭わないための注意喚起を目的とした取り組みを実施する。
LED電球メーカーのKKテクノロジーズは、日本生産を踏まえたさらなる長寿命、高信頼性商品を目指して、クラウドファンディングによる資金調達を27日より開始した。
NECはパロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を30日より開始した。
AOSテクノロジーズは、パソコン総合データ抹消ソフト「ターミネータ10plus 抹消セット版」を発売した。
DXアンテナは、ハイビジョンみまもりシステム用HD-SDIカメラのラインナップを拡充し、新たに2機種を発売した。
TOAはフルHD画質の高精細防犯カメラシステム「HD-CVシリーズ」を拡充し、録画装置「HD-SDIレコーダー」等、計3機種を発売開始した。
芝浦工業大学は27日、プラットフォームロボットとして開発した“おもてなしロボット”「コンシェルジュ」を使ったデモンストレーションを、同大学機械機能工学科の松日楽信人教授が実施したことを発表した。
タムロンは、監視用の近赤外/メガピクセル対応バリフォーカルレンズ1/3型 5-50mm F/1.6 (Model M13VG550IR)の開発を発表した。
