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特定個人情報保護委員会が公布の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」によると、「特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用する」とある。
フィッシング対策協議会は24日、セディナカード・OMCカード利用者向けネットサービス「OMC Plus」を騙る新たなフィッシング詐欺が出現したとして、注意を呼びかけた。
サンワサプライは、セキュリティワイヤーロック「SL-69」を発売した。USBメモリ自体の盗難とUSBメモリからデータを抜き取られることを防止する製品となる。
スプライン・ネットワークは、幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、印刷物からの重要情報の流出を防ぐための印刷イメージログ監視システム「PrintInsight」を展示した。
LINEは22日、Android版アプリ最新バージョン（5.6.0以降）において、IDの電話番号による検索に対応した。
サンワサプライは19日、覗き込み防止に活用できる、高さ180cmタイプのパーテーション「100-SPT015W」を発売した。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
堺市は13日、個人情報流出について発表した。
大日本印刷（DNP）は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM（Vendor Relationship Management：ベンダー関係管理）」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。
キングレコード広報部は4日、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のライブ当選者のメアド934件が流出したことを公表するとともに、謝罪文をサイトに掲載した。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「iPhone人気に便乗していると考えられる手口にご注意を」を公開した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
Lookoutは20日、「モバイルプライバシーIQ」（スマホ使用時の、プライバシー保護に関する知識レベル）の調査結果を発表した。2015年初めに、アメリカで実施した調査を、日本のスマホ所有者に対して改めて実施したものだ。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12日、「Microsoft Officeにおける情報漏えいの問題」（JVN#20459920）を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
バイドゥ（百度）は12日、 日本語文字入力＆顔文字キーボード「Simeji」ブランドにて、スマホ向けアプリ「Simeji プライバシーロック」の提供を開始した。利用料金は無料。
Twitterは12日、同社に対する情報開示請求の状況「Transparency Report」を発表した。
LINEは5日、サービスの脆弱性の発見を公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を発表した。スマホアプリ「LINE（ライン）」（iPhone/Android）が対象で、8月24日12時～9月23日12時（日本時間）の期間限定で実施する。
本日30日の『週刊文春』8月6日号では、緊急特集と題して、6月に明らかになった日本年金機構による個人情報流出事件の犯人が中国のサイバー部隊であったことをスクープしている。
NTTファシリティーズは24日、顧客情報および社員などの個人情報が、オンラインストレージサイトで公開されていたことを発表した。現時点では情報は削除済み。
タミヤ（旧：田宮模型）は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
早稲田大学は22日、職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染していたことを発表した。昨年12月に感染したが、約6か月の間、発覚していなかった。
