日本社会は本格的な超高齢化社会に突入しており、それに伴って介護ニーズは年々増加しています。一方で、その支え手となる介護人材の確保は非常に困難な状況にあり、介護業界全体が「構造的な人手不足」に直面しています。
厚生労働省の推計によれば、2022年度時点で約215万人だった介護職員数は、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要になるとされており、このままのペースでは20万人以上の人材が不足すると見込まれています。
特に訪問介護は、特定の施設に属さない高齢者が増加する中で重要性が増しているにもかかわらず、身体的・精神的な負担の大きさや個別対応の複雑さから、採用難・離職率の高さが顕著で、深刻な担い手不足が続いています。
このような背景のもと、2025年4月より「特定技能（介護）」の分野において、外国籍人材が訪問介護業務に従事できるよう制度が改正されたことは、介護現場における歴史的な一歩であり、大きな可能性を秘めた変化です。従来、制度上の制約により外国籍人材の従事が認められてこなかった訪問介護という領域に、いよいよ新たな労働力が加わることになります。
しかし、この変化を現場が十分に活用するためには、受け入れ制度への理解や就労環境の整備、コミュニケーション支援など、多方面にわたる準備と対応が必要です。誤解や不安、法令順守に関する疑念を払拭し、制度を正しく運用していくためには、政府・現場・受け入れ支援企業の三位一体の連携が不可欠です。
そこで本セミナーでは、厚生労働省において外国籍介護人材の受入・定着支援を担う本間 隆 氏を講師に招き、制度改正の背景や趣旨、具体的な変更点、現場に求められる体制整備のあり方、そして今後の展望について、実務者視点から丁寧に解説していただきます。
「制度を知る」ことから、「安心して受け入れる」へと進む第一歩として、全国の訪問介護事業所の皆さまにとって有益な時間となることを目指しています。
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開催概要
日時：2025年5月15日（木）14:00～15:00(質疑応答により、最大で15時30分迄)
形式：オンライン（Zoom）
登壇者：厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
室長補佐 本間 隆氏
対象者：介護事業所の経営者、管理者、スタッフの方々、介護業界関係者の方々
参加費：無料
申込締切：2025年5月13日(火)AM11:00迄
プログラム
01 訪問介護における特定技能制度の最新情報
02 実務で必要な体制整備
03 Proud Partners としての支援体制
本件に関するお問い合わせ先
株式会社Proud Partners
広報担当：岡村
〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー28階
TEL：03-5937-5812
Email: pr@proud-partners.co.jp
Web： https://bp.proudcorp.com/
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