企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下AIデータ社)は、エネルギー業界がデータを“活かす”ことに特化したAI連携型のデータ基盤「AI孔明(TM) on IDX」を発表しました。

エネルギー業界向け「AI孔明(TM) on IDX」
■ 現場の課題:スマートメーター導入は“スタート地点”に過ぎなかった
再エネ・省エネを推進する多くの企業で、スマートメーターやエネルギー管理システム(EMS)の導入が進んでいます。しかし現場では、
・「データは取れているのに、見えない・探せない・活かせない」
・「異常値を察知しても、すぐに履歴や原因をAIで調べられない」
・「月次レポート作成に人手と時間がかかる」
という“データ活用の壁”が依然として存在しています。
■ 背景:ベンダーロックによる「データの不自由」
原因は明確です。エネルギーデータの多くが“外部ベンダーのシステムに閉じ込められている”ためです。・データ形式はバラバラ
・アクセス権が限定され、自由に取り出せない
・AI分析に必要な構造化・意味付け処理がされていない
この「ベンダーロック構造」が、エネルギーデータの利活用を阻んでいます。
■ 解決策:自社でデータを保有し、AI活用まで一気通貫する仕組み
そこで注目されているのが、「AI孔明(TM) on IDX」という新しいデータAI基盤です。◆ AI孔明(TM) on IDX とは?
・「IDX」:自社データを蓄積・構造化する国産プラットフォーム・「AI孔明(TM)」:文書・ログを意味ベースで理解し、要約・比較・Q&Aが可能な業務特化型AI
この構成により、スマートメーターやEMSのデータをIDXに蓄積→AIが活用可能な形式に変換→自然言語で問い合わせ・要約・異常検知が可能になります。

エネルギー業界向け「AI孔明(TM) on IDX」画面キャプチャ
■ 活用イメージ

■ 導入効果

■ なぜ今、エネルギーデータに“自由”が必要なのか?
「AIを導入したのに効果が出ない」その原因は、AIそのものではなく、「データの持ち方」にあります。
多くのエネルギー関連企業では、スマートメーターや設備管理システムを導入済みです。
にもかかわらず、データは外部のクラウドやベンダーシステムに閉じ込められ、
自社が自由に活用できない“データの不自由”に直面しています。
AI孔明(TM) on IDXは、この見えない壁を打ち破り、
「自社データを、自社の判断で活かす」環境を構築するためのAI基盤です。
点検履歴、設備ログ、異常通知──それらはすでに社内に蓄積されているにもかかわらず、
現場では“探せない・つながらない・判断に使えない”状況が続いています。
エネルギー業界がGXを進める今だからこそ、
「スマートメーターの次に来るべきもの」は、“データを活かす力”です。
まずは、PoCから体験してみてください。
あなたの会社に眠るデータが、次のアクションを導き出す知的資産へと変わります。
■製品概要
サービス名: 「AI孔明(TM) on IDX」URL:https://www.idx.jp/aikoumei/
価格:小規模顧客向けは月額4万円から (初期費用別途)、その他に大規模顧客向け、特定業界向けの高度カスタマイズ対応等については、別途お問い合わせください。
お問い合わせ・無料トライアルはこちら
また、弊社では、4月24日(木)に「物流DX」をテーマとした「AI孔明×AI/DXフォーラム」を開催予定です。ハイブリッドで開催の無料セミナーとなりますので、ぜひご参加をお待ちしております。
■「AI孔明×AI/DXフォーラム ~物流~」開催概要
物流のDXをテーマにしたフォーラムを開催いたします。日時:2025年4月24日(木)14:00~16:55 (受付開始 13:45)
会場:日経ホール&カンファレンスルーム https://www.nikkei-hall.com/access/
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F
※当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。
対象者:経営者、物流企業、物流部門、AI/DX部門、情報システム部の方々
フォーラムの詳細・お申し込みはこちら
【AIデータ株式会社について】
名 称:AIデータ株式会社 代表者:佐々木 隆仁設 立:2015年4月 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本: 1億円(資本準備金15億2500万円)
URL: https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。
また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
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