台湾発の自動運転技術スタートアップ「Turing Drive Inc.」（以下、Turing Drive）は、日本の交通ソリューション企業「Xtran株式会社」との協業を発表しました。両社は、沖縄県宮古島において無人運転車両の実証実験（PoC）を実施し、成功裏に完了したことを報告いたします。本プロジェクトは、日本貿易振興機構（JETRO）が主導する「J-Bridge」プログラムの支援を受けて推進されました。
日本では少子高齢化の進行により、公共交通分野における人材不足が深刻な課題となっています。国土交通省の2023年の調査によると、バス運転手の数は過去10年で約10％減少し、60％以上が50歳以上となっています。特に地方部では、交通手段の確保が困難となり、高齢者の移動手段確保が地域社会の持続性に直結する課題として浮上しています。
Turing Driveは2018年に設立され、台湾を拠点にアメリカ、インド、中国、タイ、日本など6カ国で自動運転技術を展開しています。同社は遊園地やゴルフ場、港湾施設、工場内シャトルバスなど、制御された環境での自動運転に特化したシステムの開発に注力しており、複数の商用導入実績を有しています。
今回の提携により、Turing DriveとXtranは、宮古島での成功を皮切りに、今後広島県や徳島県など他地域での展開も視野に入れています。Xtranは、情報通信インフラ分野で30年以上の実績を持つAbe Noritaka氏が設立し、地域密着型の交通プロジェクトを積極的に推進してきました。
Turing Driveの共同創業者でありビジネス開発責任者の陳維隆（Hubert Chen）は次のようにコメントしています。
「日本市場は当社にとって最も重要な海外市場です。信頼性が高く、自動車技術でも世界をリードするこの国でのパートナーシップは非常に価値があります。現在、当社の売上の約70%は日本市場から生まれています。」
日本政府も自動運転分野の推進を加速しており、国土交通省は2027年までに100件以上の自動運転プロジェクトの実現を目指しています。今回のPoC成功により、Turing DriveとXtranの取り組みは、地域交通の持続可能性を実現するモデルケースとして、今後さらに注目を集めることが期待されます。
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