■回答に関連する相談先をAIが提示
企業のコーポレート部門には日々、多くの相談や質問が寄せられています。しかし、適切な相談先が不明確なまま問い合わせが行われ、誤った部署への転送や部署間のたらい回しが発生しています。また、コーポレート部門は限られたリソースで定常業務、イレギュラー業務、相談対応、法改正対応などを担当しているため、担当外の質問には「他部署に確認してください」と回答せざるを得ない場合もあります。このような状況では、事業部門とコーポレート部門の双方に余分な工数が発生し、効率的な連携が困難になっています。
今回「CorporateOn」では、ユーザーの質問への回答について、AIが適切な相談先部署を画面上にサジェストする機能を実装しました。さらに、表示された相談先部署へ「CorporateOn」の画面から直接相談内容を送信できるようになりました。
これにより、誤送信を防ぎ、管理部門と事業部門の双方がスムーズに問い合わせや対応を行うことが可能になります。
■画面イメージ
相談をしたい事業部門のユーザーが「CorporateOn」から一次回答を得た後に、画面下部にある「相談先を確認」をクリックすると、適切な相談先であるコーポレート部門または担当者のメールアドレスが表示されます。表示されたメールアドレスをクリックすると、以下画像のように「担当部署に相談」というフォームが表示されるため、ユーザーはフォームに必要事項を入力して送信することが可能です。
相談者が質問を送信すると、受け付けたコーポレート部門はメールで受信することが可能です。受信画面は以下の通りで、相談者による質問内容に加えて、「CorporateOn」による一次回答の内容や回答の引用情報も併せて受信できます。これにより、相談を受け付けた担当部門も「CorporateOn」がどのような回答をしたのかを把握でき、一次回答の補足のための参照が可能です。
■AIカウンセル「CorporateOn」とは（URL：https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon ）
「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。弁護士や税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しており、信頼できる一次回答を得ることができます。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。
株式会社LegalOn Technologies（URL： https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。AIレビューサービス「LegalForce」をはじめ、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社を突破しています。 （2025年3月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立 ：2017年4月
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金 ：178.5億円（資本準備金等含）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
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