全国の地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供する株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役 社長：金子 篤）は、2025年4月1日(火)より、地方自治体職員の業務効率化を支援する生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」のサービス提供を開始いたします。
「質問回答機能」イメージ
地方自治体では定期的な配置転換や法改正に対応するため、法律文献や複数マニュアル、前任者からの引き継ぎ資料など、職員が膨大な資料を手に業務に臨まれています。生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」は、そんな地方自治体職員の隣にいつもいて、困った時にすぐ相談でき、何でも教えてくれるシステムです。
ユーザーが自然言語を用いて疑問点をシステムへ問いかけると、生成AIがその意図を汲んでわかりやすい表現で応答します。事前に取り込ませたシステム操作マニュアル、説明資料、独自マニュアル、法律文献などを参照してAIが回答を生成することにより、一般的に流通しているインターネットからの情報を元にしたチャット対応型生成AIサービスと比べてより具体的で正確な回答を得られるのが特徴です。
サービス紹介ページ
サービス紹介
主な機能は以下の３つです。
1. まるで隣のベテラン職員。会話をするように質問できる「質問回答機能」
「おとなりさん」のメイン機能である「質問回答機能」は、従来のキーワード検索とは異なり、会話をするように質問できる点が特徴です。例えば、「住民票を発行した場合にエラーが表示されたときはどうしたらいい？」といった具体的な質問に、AIがわかりやすく回答します。複数の言語モデルから選択可能で、各地方自治体の条例や独自の運用マニュアルにも対応した学習が可能です。また、回答の評価機能により、AIの学習精度が向上し、利用するほどに最適な回答が得られるようになります。
2. 欲しい情報をピンポイントでサーチ。資料の件名だけでなく中身まで検索できる「キーワード検索機能」
「キーワード検索機能」では、AI回答生成用の学習データや過去の質問履歴に加え、システムに取り込んだマニュアルや資料に含まれる単語で直接検索できます。一般のファイルサーバーでは件名までしか検索できないところを、資料の奥深くの情報まで見つけ出せます。例えば、「住民 職権修正」といったキーワードを入力することで、関連する運用ルールが記載された該当箇所を提示します。「質問回答機能」と併用することで、より効率的な情報収集が可能です。
3.長文を読み込む手間が不要に。瞬時に要点を把握できる「文章要約機能」
「文章要約機能」は、議会の議事録や条例など、長文の要点を手軽に把握できる機能です。文章をコピー＆ペースト、またはアップロードするだけで、AIが内容を簡潔にまとめ、多忙な地方自治体職員の業務効率化に貢献します。
開発の背景・今後の展望
RKKCSは創業以来、300を超える全国の地方自治体に、システムを自社開発し、導入から保守・サポートまで、トータルサービスを提供してきました。地方自治体現場では、人材不足、業務の複雑化、法改正への対応など、様々な課題に直面されており、生成AIの活用に期待感が高まっています。RKKCSはこれまで総合行政システムを提供する中で、マニュアルの提供や、法改正説明会、電話等によるお問い合わせサポートを行ってきましたが、今回新たなサービスチャネルとして、より円滑な業務支援が期待できる生成AIを用いたチャット対応型のマニュアルシステムを開発するに至りました。
また、このシステムでは取り込む文献を変えることにより、様々なユースケースに対応可能な拡張性も備えています。
今後は、地方自治体だけでなく、幅広い分野での活用を目指し、随時バージョンアップを行う予定です。
＜参考＞システム開発着手時のプレスリリース：https://www.rkkcs.co.jp/news/20241003-01.html
株式会社RKKCSについて
RKKCSは日本の社会インフラを支えるサービスプロバイダーです。1966年の創業以来、北海道から沖縄まで300を超える地方自治体／60以上の金融機関に、自社開発のシステムを核に、導入から保守・サポートまで、トータルサービスを提供しています。
今後も常に時代を先取るサービスの開発と提供を通して「期待を超える未来」を創造し、持続可能な社会の発展に貢献いたします。
【会社概要】
社名：株式会社 RKKCS
本社所在地：熊本県熊本市西区春日3-15-60 JR熊本白川ビル11F
代表取締役 社長：金子 篤
事業内容：ソフトウェアの開発・販売／システム導入支援・保守サービス／ファシリティマネジメント&コンサルティング
設立：1966年7月
HP：https://www.rkkcs.co.jp/
RKKCS は、当社の登録商標です。その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標もしくは登録商標です。なお、個々のコンテンツにおいて、個別に商標が示されている場合、またはそれを示すコンテンツにリンクしている場合には、当該情報が優先されます。
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
