Workday、 「スキルの実態について」日本を含むグローバル調査結果を発表 人財不足への懸念が高まる中、スキルベース戦略への移行が進む
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2025 年 3 月 5 日 (現地時間) に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
- グローバル調査で、日本企業はスキル可視化の遅れが明らかに-自社の人財スキルを把握できているのは 51% のみ
- 技術的障壁よりも組織文化の変革が課題-リスキリングに時間を要する (日本：55%、グローバル平均：43%)
- 23 カ国 2,500 人のビジネスリーダーを対象とした調査で、スキルベース戦略がもたらす具体的効果を検証
人事、財務とエージェントの AI プラットフォームを提供する Workday, Inc. は、「The Global State of Skills (グローバル スキル実態調査) 」を発表しました。この調査では、世界中の企業が直面する喫緊の課題が明らかになりました。日本の管理職の 60% (グローバル：51%) が将来の人財不足に懸念を示し、自社が長期的な成功に必要なスキルを持っていると確信している人はわずか 26% (グローバル：32%) にとどまります。この懸念の高まりは、人口減少と高齢化社会が進む日本社会において、企業が人財戦略の見直しを迫られているという、独自の課題を反映しています。
AI が産業構造を変革する中、仕事での成功に必要なスキルも急速に変化しています。しかし、自社の人財が持つスキルを正確に把握できている企業は多くなく、日本では管理職の約半数の 51%（グローバル：54%）にとどまります。
この不確実な状況が増大する中、役職や学歴、職歴に焦点を当てる従来の人財評価基準の限界を浮き彫りにしています。こうした課題に対応するため、企業はスキルベースの人財戦略へと急速に移行を始めています。この戦略は経歴よりも個人のスキルを重視し、採用、育成、配置の各プロセスにおいて、よりアジャイルでデータ駆動型の意思決定を可能にします。
主な調査結果：
- スキルベース戦略は「未来の働き方」という概念から、競争優位性へと進化しています。日本の管理職の 76% (グローバル：81%) が、スキルベースのアプローチを導入することで、生産性、イノベーション、組織の俊敏性が向上し、経済成長を促進すると考えています。
- スキルベースへの移行はすでに始まっています。日本企業の 47% (グローバル：55%) がスキルベースの人財モデルへの移行を開始しており、さらに 25% (グローバル：23%) が今年中に取り組みを開始する予定です。
- スキルベース戦略は機会格差の解消にも貢献します。主要なメリットとして、日本の管理職の 75% (グローバル：82%) が従業員のキャリア機会の増加、70% (グローバル：72%) がワークフォースの公平性向上、67% (グローバル：61%) が失業率の低下を挙げています。
AI がスキルベース人財管理への移行を加速
AI はこの変革の原動力であると同時に、変革を実現する手段でもあります。AI の台頭が仕事のあり方を変化させる一方で、企業がより柔軟でスキル駆動型のワークフォースを構築することも可能にしています。調査によると、AI は以下の点で移行に重要な役割を果たしています：
- 定型業務や反復的なタスクの効率化：日本の管理職は特に強い関心を示しています (日本：62%、グローバル：52%)
- データ駆動型の洞察による意思決定の強化：日本の管理職の 58% が同意 (グローバル：52%)
- 学習と能力開発プログラムのパーソナライズ：日本の管理職の 55% が同意 (グローバル：47%）
- 将来必要となるスキルの予測：日本の管理職の 39% が同意 (グローバル：45%)
Ferring Pharmaceuticals のグローバル人事ソリューション責任者である Lynn Van Oossanen (リン・ヴァン・オッサネン) 氏は次のように述べています。
「Ferring では、従業員が自分の志向に合った新しいスキル、機会、プロジェクトとつながることができる継続的学習の文化に取り組んでいます。 AI を活用することで、リアルタイムでスキルギャップを特定できるようになり、従業員は成長の機会を見つけやすくなると同時に、マネージャーはより効果的に適切な人財とつながることができるようになりました」
AI 活用が進む中、人間固有のスキルがさらに価値を増す
技術的なスキルへの需要が高まる一方で、今回の調査は、人間固有のスキルの重要性が同様に高まっていることを浮き彫りにしています。日本とグローバルの両方で、コミュニケーションやチームワークといった対人スキル、そしてレジリエンスや創造性といった個人的スキルが、現在の組織で最も重要なスキルギャップとして挙げられています。次いで AI やソフトウェアの活用能力を含むデジタルリテラシーの重要性が高まっています。
その結果は、 Workday の「Elevating Human Potential: The AI Skills Revolution (人間の可能性を高める：AI スキル革命) 」レポートの調査結果とも一致しており、人間関係構築力、共感力、問題解決力、倫理的判断力が AI 駆動型経済での成功に不可欠であることを裏付けています。
Workday のChief Learning Officerである Chris Ernst (クリス・アーンスト) は次のように述べています。「AI が職場を変革する中で、人間的要素の重要性はかつてないほど高まっています。スキルを中心に据えた考え方を取り入れる企業は、AI の可能性を最大限に引き出すと同時に、人間の創造性を革新的な形で活かすことができるでしょう」
導入に向けた課題 と推進のための戦略
スキルベース戦略への注目が高まる一方で、管理職は以下のような主要な課題を挙げています：
- 従業員のリスキリングに必要な時間 (日本：55%、グローバル：43%)
- 変化への抵抗感 (日本：46%、グローバル：38%)
- スキルベースの人財管理をサポートするインフラの不足 (日本：21%、グローバル：28%)
- 不十分なスキル測定ツール (日本：21%、グローバル：28%)
このデータは、日本特有の変革アプローチのパターンを明らかにしています。日本の組織は、グローバル平均と比較して、技術的障壁は少ないものの、リスキリングにより多くの時間を要し、変化への抵抗も強いという人的要素に関する課題に直面しています。このことから、日本企業の主な課題は技術導入そのものよりも、企業文化の適応にあることを示唆しています。
この調査結果によると、人間を中心とした課題の特性から、技術導入だけでは十分な解決策にならないことが明らかになっています。これらの課題を克服するには意識改革が必要です。日本では回答者の 58% (グローバル：48%) が明確なメリットを伝えることが重要だと考え、57% (グローバル：48%) が効果的な変革管理が必要だと回答しています。日本におけるこれらの高い数値は、変革の成功には企業組織全体の強力な連携が重要であるという日本市場の特性を示しています。
スキルを軸とした人財戦略へ
長年にわたり、スキルベースの人財戦略は理想として捉えられてきました。しかし、AI とデータ駆動型の分析の進化により、今や企業競争力の源泉となっています。 Workday は、この変革を受け入れる企業が競合他社より優位に立つだけでなく、急速に変化する時代に対応できるワークフォースを確保できると考えています。AI と人財との連携がさらに進むにつれ、スキルを重視する動きは一層加速し、より効率的で、柔軟性に富み、多様性を尊重する職場環境の実現につながるでしょう。
追加情報：
- グローバル スキル実態調査についてのレポート ”The Global State of Skills（英語）” はこちらからダウンロードいただけます。
- Workday のスキルベース組織への変革の道のりについてのブログ “3 Ways to Accelerate Your Skills Journey: What We’re Learning in Our Transformation（英語）” は、こちらをご参照ください。
- AI 導入が企業で求められるスキルに与える影響についての意識調査レポート “Elevating Human Potential: The AI Skills Revolution（英語）” はこちらからダウンロードいただけます。
本レポートについて
これらの調査結果は、世界中で少なくとも 100 人を雇用している組織のディレクター以上の職位にある 2,300 人のビジネスリーダー (日本の 150 人のビジネスリーダーを含む) を対象としたグローバル調査に基づいています。この調査は 2024 年 11 月に Workday に代わって Hanover Research によって実施されました。すべての回答者は北米、EMEA、アジアパシフィックおよび日本の地域でフルタイム雇用されていた方々が対象となっています。Workday のリーダーと従業員は調査対象に含まれていません。
Workday について
Workday は、人事、財務、エージェントを一元管理するAI プラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 60% 以上に至るまで、11,000 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
ワークデイの詳細については、こちらをご覧ください。
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