今回の制度運用変更に伴い、特定技能外国人材の受け入れ企業や登録支援機関において、申請書類の様式変更や提出ルールの見直しへの対応が新たに必要となります。「RakuVisa」を提供するRAKUVISA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木本佑史）では、これらの変更に対応し、ユーザーの皆様の負担を軽減するため、以下の機能強化を行いました。
【主な新機能・変更点】
1.申請書（省令様式）への項目追加に対応
新たに追加される「地方公共団体からの共生社会関係施策に対する協力要請への確認の有無」項目に対応し、システム上でスムーズに入力・反映が可能です。
2.提出書類一覧表の新書式・省略ルール変更に対応
変更後の書式に対応。また、既存の受け入れ機関における一部書類（第2表の1から3）の提出不要ルールをシステムに反映し、必要な書類を自動で判別、準備の手間を削減します。
3.参考様式第1-5号（特定技能雇用契約書）の新書式に対応
変更後の契約書フォーマットに準拠した書類作成が可能です。
4.参考様式第1-17号（1号特定技能外国人支援計画書）の新書式に対応
「共生社会関係施策に関する項目」の追加や、「定期面談方式」におけるオンライン選択肢の追加など、最新の様式に完全対応した支援計画書をRakuVisa上で簡単に作成できます。
新様式の支援計画書作成画面と自動生成されるPDF書類
【RakuVisaで申請準備をさらに効率化】
RakuVisaでは、今回の新様式対応に加え、以下の機能で特定技能に関する申請業務を強力にサポートします。
- 多言語翻訳機能：申請内容を外国人材本人が正確に理解できるよう、多言語での表示・確認を可能にしています。
- 入力ガイド機能：所属機関や登録支援機関の担当者様向けに、各項目の入力方法を分かりやすくガイドし、迷わず入力を進めることができます。
- リアルタイム共有機能：特定技能申請書類では外国人本人、所属機関、登録支援機関、担当士業間での情報連携が不可欠です。そのため、申請データや各種書類データをセキュアな環境でリアルタイムに共有できます。
【リリース予定日】
2025年4月1日（火）
（一部機能は4月2日以降に順次リリース）
【新様式作成機能のご利用について】
特定技能制度における新様式の作成機能は、RakuVisaでフリーアカウント登録をしていただくことで無料でご利用いただけます。
- 登録対象： 特定技能外国人の所属機関（受け入れ企業）様、もしくは登録支援機関様
- ご注意： フリーアカウントでは、RakuVisaシステム上からのオンライン申請機能はご利用いただけません。書類作成までの機能となります。
今回のアップデートにより、RakuVisaは特定技能制度の運用変更に伴う手続きの負担を軽減し、外国人材の受け入れと共生社会の実現をデジタルの力で支援してまいります。
【RakuVisaが目指す世界】
私たちは、国籍や文化を超え、誰もが互いを尊重し、共に輝ける『幸せな共生社会』の実現を目指しています。RakuVisaでは、出入国在留管理庁とのAPI連携により、複雑な申請手続きをオンラインで完結できます。書類作成から進捗管理までを一元化し、申請者ご本人、受け入れ企業・団体、登録支援機関、行政書士や弁護士といった専門家、そして審査を行う行政機関まで、関わる全ての方々のプロセスをスムーズにし、安心で安全な申請支援機能を提供します。RakuVisaが目指すのは、単なる効率化ツールではありません。人と人、人と社会を繋ぐテクノロジーの力で、誰もが幸せになれる共生社会の実現を目指しています。
https://rakuvisa.com/
【RAKUVISA株式会社 会社概要】
会社名：RAKUVISA株式会社
所在地：東京都渋谷区
代表者：代表取締役 木本 佑史
事業内容：
- 在留外国人のための在留資格オンライン申請管理システム「RakuVisa」
- 所属機関（雇用主）のための在留資格オンライン申請管理システム「RakuVisa for BIZ」
- 登録支援機関のための在留資格オンライン申請管理システム「RakuVisa for TSK」
- 行政書士・弁護士のための在留資格オンライン申請管理システム「RakuVisa PRO」（クローズドテスト中）
- オンライン日本語学習・就職支援事業「RakuVisa Academy」
- 外国籍児童向けオンライン日本語学習事業「RakuVisa for School」（クローズドテスト中）
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