■中小企業成長プラン策定支援事業とは
中小企業成長プラン策定支援事業とは、自社の強み・弱み等をまとめた「技術・経営力評価報告書」を発行し現状認識を深め、自社の成長目標達成に向けた優先順位が高い課題等への具体策を「成長プラン」として提案し、成長を支援する事業です。
参考URL: https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/
■「赤防株式会社」会社概要
社名 ：赤防株式会社
代表者 ：谷口 守
所在地 ：東広島市西条町下見3661-1
設立 ：2012年3月6日
事業内容 ：赤外線ドローンを活用した建築物の点検調査、水中ドローンによる水中構造物の点検調
査、消防設備点検、消防機器販売・防災機器販売、消防設備設置工事等
ＨＰ ：https://abknet.co.jp/（コーポレートサイト）
ＨＰ ：https://blue-r.jp/（ブルーリサーチ 水中ドローンサイト）
赤外線ドローンを活用した特定建築物定期調査・外壁打診調査
広島を中心に公共建物やビル・マンション等の建物調査を行っており12条点検にも対応しています。
不特定多数の人が利用する「特定建築物」は、避難施設の不備欠陥や老朽化、さらには外壁の劣化や剥離を放置していると、火災や地震のような災害が発生した時に二次災害に発展するおそれがあります。特に外壁の落下事故は重大な危険を伴うため、外壁打診（タイル・モルタル等の仕上げ、コンクリートのひび割れ、雨漏り、地盤沈下、他）・触診調査を含む適切な維持管理が求められます。そういった事故を未然に防ぐため、建物や設備を定期的に調査・検査し、その結果を監督官庁に報告する義務があります。当社では一級建築士事務所ならではの専門的な知識と抱負な経験を活かして目視・打診調査を行い、高性能赤外線ドローンによる外壁調査で的確な診断を行います。
水中ドローンを活用した水中構造物の点検調査
当社では高性能水中ドローンを駆使した調査サービスで、水中橋脚やダム、管路といった多様な分野での課題解決をサポートいたします。課題の内容に応じて最適な調査サービスを提供し、全国各地で信頼の実績を築いております。
目的の場所が見えにくく到達が難しい水中での調査や点検を、高性能カメラやマルチビームソナー、映像鮮明化装置など最先端の機材を使用し、経験豊富なプロフェッショナルが高効率かつ安全に信頼できる結果をお届けします。
水中ドローンの活用は、海洋土木建築やインフラ・設備点検、環境調査、水産業や公共（水難救助や災害調査）といった様々な産業分野で広がっています。また、国や業界団体による普及啓発に向けた取り組みも活発化しています。
水中ドローンは潜水士の作業の代替、または作業を補助するツールとして、土木建築やインフラ設備点検、水産業に加え、エンターテイメントや救助・安全管理などの公共分野、学術調査など、様々な領域での活用が期待されています。
現在、水中ドローンの活用は土木建築事業者や点検事業者、水産事業者が中心となっており、港湾、漁港、海岸、発電所、ダム、河川などにある設備の水中構造物の点検や、定置網や養殖場の調査点検などで先行して始まっています。特に老朽化が進んでいる国内の河川や港湾施設などのインフラ・設備点検において、作業を効率的に行えるツールのひとつとなっています。
施設の安全性を高める点検や、定期的な維持管理が必要な分野での精密な調査は、当社にお任せください。
消防設備点検
消防用設備は、万が一火災が発生してしまった際、建物内の人々に火災を知らせ、消火し、避難の助けとなるために設置されています。そのため、万が一の時正常に機能するよう定期的に点検することが必要です。当社では、消防設備点検はもちろん点検後の消防署への報告書作成から報告の代行まで、消防設備のことならすべてお任せいただけます。
消防設備工事
建物と防火・防災設備は密接に関係しています。新規に建造物を建てる場合はもちろん、定期点検により不備不良が見つかった場合や、建物のリノベーション（改修）・増築等で消防設備の変更が必要な場合もございます。当社では豊富な実績とノウハウであらゆる消防設備に対応、お客様をサポートいたします。
また、消防用品や防災グッズの販売も行っております。
商品として、消防ホース、放水器具、消火栓、消防車の艤装・積載用品、救助器具、救急用品、救急バッグ、避難器具など消防・救助・救急必需品を網羅し、さらに非常時用食料や飲料水などの防災資機材まで取り扱っております。消防・防災用品に関する事なら、お気軽にご相談ください。
■「ひろしま産業振興機構」とは
(公財)ひろしま産業振興機構は、県内産業の発展に寄与することを目的として、広島県の主導で設立した公益法人です。県内産業の発展のため、県内企業等の様々な取り組みを総合的にバックアップし、産学官連携による新技術 ・新製品開発や、 創業 ・新事業展開、経営革新、経営基盤の強化、国際ビジネスの支援などを行っております。
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