2024年の建設業の倒産件数は1,924件となり、前年から13.6％増加するという結果になりました。
これは2015年以降の10年間で最多を記録し、3年連続で前年を上回り、1,900件台に達するのは2014年の1,965件以来、10年ぶりとなりました。
負債総額も1,984億5,800万円（前年比7.6％増）に達し、3年連続で前年を上回り、1,900億円を超えるのは2015年以来9年ぶりとなりました。
特に、負債1千万円以上5千万円未満の小規模・零細企業の倒産が1,083件（同15.9％増）と顕著に増加し、建設業全体の約6割（構成比56.2％）を占めています。
また、負債10億円以上の大型倒産も21件発生し、前年の9件から急増、業界全体の厳しい状況が浮き彫りとなりました。
出所：東京商工リサーチ
建設業の受注環境は回復傾向も、コスト増が直撃
2023年度末時点では建設業の許可業者数は47万9,383業者となり、増加傾向に転じており、都市部や地方では再開発が進み、コロナ禍で落ち込んだ受注環境は民間工事を中心に回復しつつあります。
しかし、資材価格の高騰や深刻な人手不足により、労務費などのコスト増加が建設業者を圧迫しており、「完工高の増加は資材価格上昇分にすぎない」との声も少なくありません。
実際、2024年の「物価高」倒産は142件（前年131件）に増加しました。
特に、下請け業者が多く価格転嫁が困難な、とび・土工・コンクリート工事などの職別工事業者は収益悪化が深刻で、倒産件数は736件（前年比16.0％増）に達しました。
出所：一般社団法人日本建設連合会
人手不足と規制強化が経営を圧迫
建設業界では、職人の高齢化が進む一方で、新規就業者の減少が続き、人手不足が深刻化しています。
特に、若年層の建設業離れや、技能継承の遅れが顕著で、後継者不足の問題も深まっており、2024年の「人手不足」関連倒産は180件（前年128件）と1.4倍に増加し、他業界と比較しても突出した増加率を示しています。
さらに、2024年4月からの時間外労働の上限規制により、労働時間の制約が強まり、人手不足の影響が一層深刻化し、人員確保が難しい企業では、工期の遅延が発生しやすくなり、契約通りの納期を守ることが難しくなっています。
特に、下請け業者にとっては、限られた人員での業務遂行が求められ、受注環境が回復しても施工能力の確保が追いつかないケースが増えているのが現状です。
出所：帝国データバンク
ゼロゼロ（コロナ）融資の返済本格化、資金繰りの悪化が倒産を加速
2020年以降、新型コロナウイルス対策として実施されたゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）は、多くの建設業者の資金繰りを支えてきました。
しかし、2023年度末から返済が本格化し、資金繰りの悪化により倒産に至るケースが急増しています。
特に、資材価格の高騰や人手不足によるコスト増加と重なり、返済負担が企業経営を圧迫しています。「受注は回復しているが、利益は出ず、借入返済が経営の重荷になっている」との声も多いです。
実際、ゼロゼロ（コロナ）融資の返済負担が影響した倒産は2024年に急増し、資金繰りの厳しさが鮮明になっています。
また、金融機関の融資姿勢も厳格化し、新たな資金調達が難しくなっていることも問題です。
特に、資金力の乏しい中小・零細業者では、借入返済と並行して資材・人件費の高騰に対応することが困難で、資金ショートによる倒産が相次いでいるのが現状です。
出所：東京商工リサーチ
まとめ
2024年の建設業界では倒産件数が1,924件に達し、前年比13.6％増と3年連続で増加傾向を示しています。
負債総額も1,984億5,800万円となり、9年ぶりに1,900億円を超える規模となり、今後もこの傾向は続くと見られ、2025年には倒産件数が2,000件を超え、最悪の場合2,300～2,500件に達する可能性があります。
特に人手不足が要因となる倒産は今後さらに増加が見込まれ、2024年の180件（前年128件）から倍増する可能性も指摘されています。
労働力の確保が困難な中で、施工遅延や工期延長による経営悪化が進む企業が増えることが予想されています。
また、職別工事業者、とび・土工・コンクリート工事業者の倒産が目立ち、2024年には前年比16.0％増の736件に達しました。
価格転嫁が難しい業種ほど経営負担が重くのしかかり、今後も倒産件数の増加が予想されています。
負債規模の拡大も懸念され、2025年には2,100億円～2,300億円規模に達する可能性が高いです。
特に、負債10億円以上の大型倒産が増加する傾向が見られ、2024年は21件であったが、2025年には30件以上に達する可能性があります。
労務費や資材費の高止まりが企業の資金繰りを圧迫し、工期遅延による収益減少も倒産の一因となりかねません。
特に影響を受けるのは小規模・零細企業であり、2024年の倒産件数の約60％を占めています。
資本金1億円未満、従業員50人未満の企業は、価格転嫁が困難なうえに資金力も乏しく、労務費や資材費の上昇に対応できないケースが増えており、2025年にはこうした小規模企業の倒産が1,200～1,400件に増加する見込みです。
中堅企業も影響を受け、大型案件の遅延や負債増加により倒産が拡大すると予想されています。
建設業界の倒産リスクが急増する中、生き残るための対策を講じていますか？
資材価格の高騰、人手不足、ゼロゼロ融資の返済負担など、多くの企業が経営の危機に直面しています。
2024年、建設業界の倒産件数は1,924件（前年比13.6％増）と3年連続で増加し、2025年には2,000件超、最悪の場合2,500件に達する可能性が指摘されており、特に小規模・零細企業への影響が深刻です。
しかし、適切な経営戦略と資金繰り対策を講じることで、厳しい環境の中でも生き残る道はあります。
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