ほとんどの住民が今すぐ利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下「Bot Express」）は、調査員と指導員の連絡をデジタル化する「国勢調査DX限定パッケージ（月額5万円）」の提供を開始することをお知らせいたします。
1月10日、GovTech Expressに国勢調査のDX化を実現する新機能を公開したところ、多くの自治体から実装に関する相談をいただきました。国勢調査に関わる職員の負担を軽減するため、2025年限定価格で提供いたします。3月17日には機能紹介オンラインセミナーを開催しますので、ご興味のある自治体の皆様は、ぜひご参加ください。
国勢調査DX限定パッケージについて
以下6つの機能を提供します。現在、自治体のLINE公式アカウントをご利用中であっても、国勢調査メニューを調査員と指導員だけが裏メニューとして表示させることが可能です。他社の拡張ツールが導入されていた場合でも、共存利用できます。（メニュー画像はイメージ。自治体ごとに自由に変更可能）
＜提供する機能＞
1. 多くの調査員を確保する調査員募集
2. 指導員や調査員との電話をなくす相互連絡ツール
3. 事務局からの情報配信（一斉通知や個別連絡）
4. 調査票の回収会場の予約機能
5. よくある質問をチャットボットで回答する仕組み
6. 報酬明細をLINEで配布し印刷・封入・郵送作業を削減
※機能詳細、画面のイメージはnoteにてご紹介しています。
https://note.bot-express.com/n/n6fc3eae3a140
＜価格・お見積もり＞
価格は基本料金として月額5万円（税抜）で、管理画面にログインするアカウント料金は別途必要です。正確な金額については、見積依頼および個別相談、オンラインセミナーにてお伝えいたします。
お見積のご相談は、利用開始月と利用アカウント数（管理画面にログインする人数）をお知らせください。個別相談は、以下問合せフォームより「国勢調査個別相談を希望」とご記入ください。日程調整のご連絡をいたします。
お問い合わせ：https://www.bot-express.com/contact/
＜GovTech Expressをご導入いただいている場合＞
追加費用なくご利用いただけます。
担当のパートナーサクセスマネージャーまでお問い合わせください。
オンラインセミナー詳細
【セミナー名】スマホ市役所サービス説明会（国勢調査特別編）
【開催日時】2025年3月17日（月）15時～16時 ※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【参加費用】無料
【プログラム】機能紹介、デモンストレーション、料金、セキュリティ
【登壇者】Bot Express 執行役員営業担当 仁志出
セミナー申し込み方法
Bot Express LINE公式アカウント、Webフォーム、メール、電話、FAXで受け付けています。
LINE公式アカウント：https://lin.ee/XssrclA から友だち追加し、「イベント」から申込。
Web：https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
メール：hello@bot-express.com
FAX：050-3852-4529
※セミナー紹介・FAX申し込み用紙のダウンロードは以下より。
https://bot-express.box.com/s/gtr4ky4v26sbx8l6ojmkpskj3of3x6r6
導入自治体事例
滋賀県大津市は、大津市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する「GovTech Express」を連携し、LINE上で、調査員の募集や、指導員や調査員との連絡、調査票回収会場の予約、報酬明細の配布、よくある質問へのチャットボット回答などができる「国勢調査DXパッケージ」を考案しました。
アナログ的な手法を前年踏襲せず改善し、効率化することで、職員の働き方改革につなげること、調査員指導員のなり手が不足する中、連携強化、利便性強化をすること、何よりも正確な調査の実現のためにDX化を進めています。
推進を進める、大津市市政情報課 課長補佐目片様にご登壇いただいたオンラインセミナーを2月10日に開催し、企画の背景、実施内容、職員の運用方法等についてご共有いただきました。アーカイブ動画付きのイベントレポートとして公開中です。
https://note.bot-express.com/n/n0ba4e2534408
システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」と自治体が運用するLINE公式アカウントを連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2024年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など290以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
