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日本電気（NEC）、日本電信電話（NTT）、NTTコミュニケーションズ、富士通、日立製作所の5社は17日、5社共同による研究開発プロジェクト「Open Innovation over Network Platform」、愛称「O3（オースリー）プロジェクト」を立ち上げたことを発表した。
アシアルは9月12日より、アプリケーション開発プラットフォーム「Monaca」の正式版の提供を開始した。これまではベータ版での提供だったが、今回新たな機能を追加されての正式リリースとなった。
1835年9月15日にダーウィンがガラパゴス諸島に上陸してから、今週で178周年。グーグルは13日、ガラパゴス諸島のストリートビューを公開した。
Z会は12日、全国の高校生を対象に実施した、「SNS利用やスマートフォンなどの所有に関する調査」の結果を公表した。調査期間は4月20日～7月21日で、全国の高1生2,460名、高2生1,031名、高3生1,166名、計4,657名から回答を得た。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は12日、自社のデータセンターを、サーバリソースとネットワークリソースの双方をソフトウェアで制御する「仮想データセンター」化したことを公表した。サーバはすでに仮想化されていたが、ネットワークも仮想化し、4月より運用を開始した。
米Googleは9月10日、無料オンライン講義のコンソーシアム「edX（エディックス）」と連携すると発表した。教育機関や企業、個人がオンライン講義を作成・管理できる新しいサービスを立ち上げるという。
日本電気（NEC）は12日、新たなクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」を本年10月から販売することを発表した。2014年4月よりサービスの提供を開始する。また、同サービスの提供拠点として、2014年1月に神奈川県内に「NEC神奈川データセンター」を新設する。
ミクシィは11日、SNS「mixi」において、「日記の予約投稿」機能の提供を開始した。有料会員「mixiプレミアム」の機能特典として提供する。
電通パブリックリレーションズ（電通PR）は6日、インターネット上の情報拡散について調査した結果を発表した。調査時期は2013年3月で、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県に住む、15歳～69歳の男女600人から回答を得た。
米セールスフォース・ドットコムは6日、企業向けファイル共有システム「Salesforce Files」を発表した。現在はプライベートベータ版の提供が開始されている。
NTTアイティは9日、PCで作成した会議資料をタブレット等の会議端末間で相互にプレゼンできるペーパーレス会議「ミーティングプラザPLCタブレットマスター」を発表した。17日よりクラウドサービスとサーバシステムの2タイプの発売を開始する。
KDDIとシスコシステムズは9日、仮想PBXサービスをベースとしたユニファイドコラボレーションソリューションの提供を共同で推進していくことで合意した。同日より、中堅企業に最適な新しいクラウド型コミュニケーションソリューションの提供を開始する。
NTTドコモは6日、携帯電話の位置情報などのビッグデータ「モバイル空間統計」を10月1日より実用化・販売すると発表した。
ヤフーは8日、2020年のオリンピック開催地が東京に決定したことを受け、号外や「Yahoo！地図」での競技会場紹介および3D地図の公開、Yahoo！JAPANトップページでの期間限定アニメーションの表示など、さまざまな取り組みを開始した。
グーグルは6日、Google＋コミュニティを利用して、場所に関する情報や写真をまとめて地図を作る新企画「みんなで地図をつくろう on Google＋」を開始した。
NTTレゾナントは5日、「gooメール（無料版）」について、2013年10月1日11時に新規登録受付を停止し、2014年3月10日11時をもって終了することを発表した。「gooメール（有料版）」へサービスを一本化する。
NHKは5日、コンピュータグラフィックスによる手話のアニメーション「手話CG」を評価するためのホームページ「NHK手話CG」を開設した。
グーグルは4日、東日本大震災で津波の被害をうけた岩手県・宮城県沿岸部のストリートビュー画像を更新した。また、福島県内の避難指示区域を含む沿岸部のストリートビューを新たに公開した。
NTT東日本は3日、企業・自治体・病院・教育機関等向けに、大規模災害時等の社員・職員等の安否確認や緊急連絡を行うことができる「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」を発表した。10月4日より提供を開始する。
日本気象協会と日本ユニシスは2日、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO」を発表した。9月から販売を開始する。地方公共団体や社会インフラ基盤を担う企業など、今後3年間に200団体への導入を目指す。
