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楽天は6日、インターネットショッピングモール「楽天市場」において、被災者に対してユーザーが特定の物資を寄贈できる特設サイト「楽天たすけ愛」を開設した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は6日、「3大ソーシャルメディア（mixi、Twitter、Facebook）のユーザーインサイト調査」の結果を公表した。調査期間は3月4日～10日（7日間）で、有効回答数は2,584人。
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は6日、データ保護ソフトウェアの最新バージョン「HP Data Protector software 6.2」の提供を開始した。仮想化環境への対応を大幅に強化するとともに、物理／仮想混在環境における管理機能を搭載した。
ジャストシステムは6日、USB・データ・紙文書からの情報漏えいを防止するのに必要なツール群をワンパッケージにし、低コストですぐに運用開始できる「Tri-De DataProtect」を発表した。6月9日より販売を開始する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5日、Webサーバの稼働状況に応じてアクセス先を自動的に振り分け、Webサイトの安定稼動を実現する「IIJ広域負荷分散サービス」を発表した。5月より提供を開始する。
桜丘製作所は5日、広告効果測定ツール「アドエビス」を開発・販売するロックオンと提携することを発表した。「Facebookページ 効果測定ツール」を共同で開発する。
キヤノンマーケティングジャパンは5日、東日本大震災の復興支援策として、被災地域の企業に対しウェブ会議システム「IC3（アイシーキューブ）月額利用サービス」（以下、IC3）の無償提供を開始したと発表。
エン・ジャパンは5日、派遣情報集合サイト「［en］派遣のお仕事情報」において、「震災復興支援に関わる仕事」ページを開設した。
マピオンは5日、地図情報検索サービス『マピオン』において、3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災地航空写真を公開した。
IDC Japanは4日、国内クラウドサービス市場予測を発表した。2010年の国内クラウドサービス市場規模は、前年比成長率45.3％増の454億円。今後急速に拡大を続け、2015年の同市場規模は、2010年比4.3倍の1,947億円になると予測された。
IMJモバイルは4日、「東北地方太平洋沖地震に伴うTwitter、Facebook利用実態に関する調査」の結果を公表した。震災発生後2週間が経過した3月26日～28日にかけて、20～59歳のTwitter、Facebookを登録、利用している男女932人から有効回答を得た。
消費者庁は31日、いわゆる「ペニーオークション」運営業者3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったことを公表した。
