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東京ビッグサイトで17日、18日に開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、オプテックスは店舗、一般住宅、駐車場など向けの防犯照明の現行ラインナップを実演展示した。
大阪府枚方市は市内45の小学校区において合計250台の防犯カメラを増設し、運用を開始したことを15日に発表した。枚方市が街頭に設置している防犯カメラは合計329台に及ぶ。
東京ビッグサイトで17日、18日に開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、DXアンテナは既設のテレビ同軸ケーブルを利用してIPネットワークを構築することができる高速同軸モデムEOC10シリーズ(「EOC10C01」「EOC11C01」）の展示を行った。
福岡県は性犯罪被害防止を目的として防犯ブザーの携帯を啓蒙する「防犯ブザー博覧会（仮）」を6月13日と20日に開催する。
17日、18日に東京ビッグサイトで開催された展示即売会「ジャンボびっくり見本市2015」にて、寺田電機製作所が、コンセントを無断使用（盗電）から守るためのセキュリティカバー「まもれーる・屋外くん」と「まもれーる・トイレくん」の展示＆販売を行った。
警察庁は4月16日、2014年中の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の、現状と対策を発表した。
ファーストメディアはスマートフォン向け防災情報アプリ「全国避難所ガイド」新バージョンを16日に公開した。災害発生時に防災情報をプッシュ通知するもので、iOS版はApple Watchにも対応した。
阪神電気鉄道は、子どもの登下校見守りサービス「阪神あんしんサービス『登下校 ミマモルメ』」（ミマモルメ）の会員数が10万人を突破したと、16日に発表した。
キヤノンITソリューションズは法人向けエンドポイント用セキュリティ対策ソフト「ESET Endpoint Protectionシリーズ」の新バージョンを、2015年秋ごろから販売開始することを16日に発表した。
ALSOKは、同社の子会社であるALSOK India Private Limited（ALSOKインディア）がインド南部タミル・ナド州チェンナイに新拠点を設立したことを発表した。
セキュリティソフトの開発・販売を行うパスロジは15日、認証に使用されるワンタイムパスワードシステム「PassLogicエンタープライズ・エディション」の最新バージョンである「2.0.0」の提供を開始した。
BBソフトサービスは3月度のインターネット詐欺レポートを15日に発表した。
アイキューブドシステムズはモバイル、IoT のセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を日本国内で取得したことを15日に発表した。
アクシスコミュニケーションズは、屋外用途にも耐えうる機能を有した「AXIS P5635-E」および「AXIS P5624-E」を4月下旬から出荷開始することを16日に発表した。
カスペルスキーは15日、「サイバー犯罪者同士が互いを攻撃する」という“珍現象”を確認したことを発表した。サイバースパイグループ「Hellsing」と「Naikon」が、お互いを攻撃し合っていたという。
クラウドシステムの開発などを行うVISHは、GPSによる車両位置情報管理サービス「アクセルGPS」の定額プランを開始した。従来は利用状況に応じた従量制の料金プランだったが、新サービスでは月額2,500円/1台の定額料金となっている。
フィッシング対策協議会は15日、「三菱東京UFJ銀行」を騙るフィッシング（偽サイト）が存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。「偽画面にご注意！」と呼びかけるサイト自体が偽物で、昨年6月に出現したフィッシングと同様の手口となっている。
海底ケーブルなどの製造・販売を行うOCCは、8日～10日に東京ビッグサイトで開催された「Phontonix2015」にて、同社の光ファイバーケーブル「M-PAC」を用いたセキュリティシステムを展示した。
ハイテクインターは外部への録画機能を備えたネットワークビデオサーバ「CTNV-101」を発売開始した。アナログコンポジット信号と音声をH.264形式で圧縮して、ネットワーク経由で配信することが可能な製品となる。
東京ビッグサイトで、8日～10日に開催された「Phontonix2015」にて、日本テレガートナーは屋外設置の監視カメラ（防犯カメラ）を雷から守るための機器「RJ45サージプロテクションデバイス（SPD）」の展示を行った。
イーセクターは10日より、ユーザー操作の画面とキーボードのログを監視するソフトウェア「eRECOMOTION(イーレコモーション)」の販売を開始した。
富士通は、仮想環境上で生体認証によるWindows OSや社内システムのログオンを可能にする「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」の国内法人向け販売を開始した。
シーネットは物流倉庫や店舗・製造ライン等に向けて、物流倉庫の監視業務を効率化するクラウド型映像監視サービスの販売を開始した。
警視庁は10日、インターネットバンキングの不正送金被害を撲滅するため、「ネットバンキングウイルス無力化作戦」を実施したことを公表した。
