フジテレビジョンが23日、中居正広氏の女性トラブルにフジテレビ社員の関与が指摘されている一連の報道を受けて、第三者委員会の設置を決めたことを発表した。
これは、同日に開催されたフジ・メディア・ホールディングス両社の臨時取締役会で決定したもの。設置目的について、同社は「2023 年６月に当社の番組出演タレントと女性との間で生じた事案（以下、「本事案」）に関連した2024 年12 月以降の一連の報道を受けて、事実関係の調査及び当社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成する『第三者委員会』を設置いたしました」と説明。「調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を得ることも目的といたします」とも伝えている。
また第三者委員会への調査委嘱事項には「本事案への当社及びフジ・メディア・ホールディングスの関わり」「本事案と類似する事案の有無」「当社が本事案を認識してから現在までの当社及びフジ・メディア・ホールディングスの事後対応」「当社及びフジ・メディア・ホールディングスの内部統制・グループガバナンス・人権への取組み」「判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言」「その他第三者委員会が必要と認めた事項」の6点を挙げ、第三者委員会の構成については、委員長に竹内朗（弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所）、委員には五味祐子（弁護士、国広総合法律事務所）と寺田昌弘（弁護士、三浦法律事務所）の3名が発表された。なお各委員について同社は「当社及びフジ・メディア・ホールディングスとの間に利害関係を有しておりません。かつ、過去に不正調査や調査委員会の経験が豊富で、社外役員を歴任して内部統制・ガバナンスを監督する経験も有しており、専門性を備えています」としている。
さらに今後の対応については、「当社及びフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会による調査に対して全面的に協力いたします。第三者委員会によりますと、調査報告書は本年3 月末を目途としてご提出いただける予定です。当社及びフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会から調査報告書が提出され次第、速やかに本ガイドラインに従って調査報告書を公表し、必要な対策を講じてまいります」と報告。
第三者委員会の設置についての声明には委員長の竹内氏からのコメントも掲載されており、「当職は本日、第三者委員会の委員長に就任いたしました。この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営して参ります。フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにとって重要なステークホルダーである、視聴者の皆様、スポンサーの皆様、お取引先の皆様、株主・投資家の皆様、そして従業員の皆様が抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります」とした。
なお、今後の対策を含む事の詳細については、１月27 日（月）に開催予定の記者会見で説明するとのこと。会見の詳細についても追って発表されるそうだ。
