2019年6月に政府が閣議決定した「成長戦略実行計画」には、個人の副業・兼業拡大に触れられているが、企業側としては過重労働など労務リスクから解禁に躊躇していることも事実。こうした状況を解決するためのサービスが「副業特区」だ。
同サービスでは、エンファクトリーが運営する「Teamlancer」と呼ばれるプラットフォーム上で、社員の副業活動を可視化。同プラットフォームに登録した社員を副業可とすることで、人事管理者が副業活動の管理をすることが可能となる。具体的には、副業した社員の活動時間や内容をレポートできるほか、設定した副業時間を超える手前でアラートを受け取ることも可能だ。
また、グループ企業内に限定した副業・兼業の解禁も可能。これにより、社内に埋もれた人材を適材適所に配置できる可能性が高まる。さらに、社外の優秀な人材をTeamlancer上から発掘し、社内リソースでは難しいアイデアや発想を外部から獲得することもできる。現在、副業・兼業について考え始めているという会社・個人はぜひチェックしみてはいかがだろうか。
