損害保険ジャパン日本興亜とフレッシュハウスは17日、火災保険事務の調査と訪問見積業務において、10月からウェアラブル端末（スマートグラス）の活用を開始した。 ウェアラブル端末の導入によって、担当者の経験に左右されない均一的な火災保険事故の現地調査業務が可能となる。 実際の業務フローでは、火災保険事故の現地調査の際にフレッシュハウスの担当者がスマートグラスを装着し、本社専任オペレーターと対象物件の映像や音声をリアルタイムで共有する。専任オペレーターが担当者に指示を出し、損保ジャパン日本興亜への保険金請求に必要な見積書作成から提出までの業務を行う流れとなっている。 見積書の作成を専任オペレーターが行うことで即時性と正確性が向上するため、両社は修繕工事と保険金支払い完了までの期間短縮も期待できるとしている。 10月から横浜市の2店舗と福岡市の1店舗に先行導入し、段階的に導入店舗を増やすことで、2017年9月までに全店での導入を予定している。 近い将来、熟練者不足になることが懸念されている点検・保守の作業現場において、ウェアラブル端末を活用した本部からの遠隔指示といった使い方が注目されてきたが、今回のような保険の調査の現場においても、同様のニーズがあることが分かる。
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