EUの執行機関である欧州委員会（EC）は現地時間30日、Appleに対して130億ユーロ（約1.49兆円）の追徴課税を命ずる決定を下した。 Appleをはじめとしたグローバル企業はこれまでも、EU内における租税回避について指摘されてきた。記憶に新しいところでは、2015年にスターバックスおよび自動車大手のフィアットがその標的となっているほか、Googleも長く指摘されてきている。米国は、こうした米企業に対する執拗な操作を牽制しているが、各社に対する捜査や追徴課税の支払い命令は、課されてきた。 ECの指摘によれば、Appleは1991年から2007年にかけて、アイルランド政府と税制優遇に関する取り決めを結び、違法な補助金を享受してきたとのこと。ティム・クックCEOはこれまでも、同様の声を馬鹿げたことであるとしてきたが、司法の最終決定が待たれる。同決定に対し、アイルランドのマイケル・ヌーナン財務省およびAppleは、本決定を不服とし、控訴の手続きをとる方針を示している。
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