国民生活センターは12日、マイナンバー制度に便乗した不審な電話などに注意するよう、改めて呼びかけた。行政機関の職員や管理会社を名乗ったりする従来の手法に限らず、新たな手法が登場しているとのこと。 それによると、行政機関の職員などのふりをして、マイナンバーや銀行口座番号を聞き出そうとする手法について、以前から相談が寄せられていたが、ここ最近、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により影響がある」「連絡しないとマイナンバーの交付ができない」などとして、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールが出現しているという。 国民生活センターでは、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易にメールなどを開封したり、サイトにアクセスしたりしないよう呼びかけている。また少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センターや消費生活相談窓口（消費者ホットライン188番）や警察（警察相談専用電話＃9110）等に相談するよう促している。
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