■大手キャリアに続く“第4極”を目指すMVNO 記者会見に登壇した社長の木野氏は、2013年10月10日に設立、翌年の同日に開業した同社の活動経緯を紹介。「私が一から創業した会社なので、どの大手企業の資本も注入されていないし、他の事業もやっていない。純粋な独立系MVNOであり、専業MVNOだ。私は100%この事業に全力をかけている」としながら、大手キャリアに続く“第4極”を目指す意気込みを語った。 東南アジアのマレーシアに長く生活した経歴があるという木野氏は、当時の経験を振り返る。「アジアにはMVNOを巻き込んだ通信市場の活発な競争があるのに、日本では3社の大手通信キャリアが市場を“寡占”してしまっている状況。だから携帯電話の利用料金がなかなか下がらない。当社の目標は、世界中のメーカーから良質な端末を買い付けて、低価格で提供しながらユーザーフレンドリーな通信環境を提供すること」とし、ユーザーにとってコストパフォーマンス感の高いサービスを提供していく考えを述べた。 ライバルとなる国内MVNO事業者との競争では、「わかりやすく、安価でお得な料金プランを示すことが大事」という持論を展開。そのうえで今回新しく実現した「無料通話付き定額プラン」の重要性を木野氏は改めて強く説いた。 通話料以外にも、データ通信のスピードや品質にも徹底してこだわる構えだ。「通信品質は今どき、どのサービスも一緒ではという声もあるが、MVNOによって通信環境の設計や制御技術など料理の仕方よって実際には大きな差が表れるもの。当社は徹底的にこだわって速度の安定化を推進している」と強調する。 またサポート体制についてもコールセンターのほか、店頭サポートも強化。木野氏は「新規電話番号の発行やMNP対応のレスポンスも速めていく」としながら、提携店舗では、即日対応も含む製品の修理が受け付けられる優位性をアピールする。店舗展開については現在全国に専門店を10店、サテライトショップを100店近く広げている。31日には東京都・墨田区の曳舟、福島県郡山にショップがそれぞれ開店となる。 ほかにも木野氏はもしもシークスとして行っている寄付活動を紹介。通信による売上の1%をNPO団体に寄付し、発展途上国の通信インフラ整備に貢献している活動の背景には、「ユーザーの通信料金を安くするだけでなく、人々の役に立ちたいという思い」が根幹にあるとしながら、通信市場の活性化のため貢献していく姿勢を示した。
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