東京商工リサーチは9月1日、8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産（速報値）は20件だった。中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援により全体の倒産が抑制され、速報値では7か月連続で前年同月を下回っている。ただし、負債総額は99億4300万円（前年同月比98.3％増）で、10か月ぶりに前年同月を上回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が2件（前年同月1件）発生した。産業別では、卸売業が5件（前年同月6件）、小売業が5件（同1件）で最も多かった。次いで、製造業とサービス業他が各3件、 農・林・漁・鉱業、建設業、不動産業、情報通信業が各1件と続く。従業員数別では、最多が5人未満の12件（前年同月比71.4％増、前年同月7件）だった。
