一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月19日、国内企業600社以上のIT・情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の一部結果を速報として発表した。本調査では、重視する経営課題や情報セキュリティに対する取り組み状況について分析を行っている。このうち「標的型サイバー攻撃」に対する意識では、前年に引き続き企業のIT担当者の懸念が大きいことがわかった。標的型攻撃に対して「最優先で対応が求められている」とした企業は、前年調査結果（14.3％）を上回る18.9％となり、過半数が他のセキュリティ課題の中でも優先度が高い状況となっている。その一方で、「リスクの度合いが分からない」とした企業も増加しており、どこまで対策を行うべきかについて悩む企業が増えていることをうかがわせる結果となっている。また、セキュリティ支出について、分野別で2014年度の支出の増減計画を聞いたところ、セキュリティの利用・購入費、特に「モバイル対策」と「外部攻撃対策」について、支出を増加すると回答した企業が20％を超えた。
