トレンドマイクロ株式会社は1月22日、システムの脆弱性管理に関する企業ユーザ調査の結果を発表した。本調査は2013年12月12日から12月13日、企業のIT管理者515名を対象にWebアンケート調査により実施したもの。調査結果によると、自社の業務用端末のOSの修正プログラム適用状況を把握しているIT管理者のうち4人に1人が、「勤務先においてOSの修正プログラム未適用を原因とした不正プログラム感染を経験したことがある」と回答した。さらに、OSの修正プログラム適用前に検証を行うとしたIT管理者を対象に、検証にかかる平均時間を聞いたところ、「1週間以上かかる」とした回答者は6割を超えた。修正プログラム適用までに時間がかかり、OSの脆弱性により不正プログラム感染のリスクにさらされている期間が発生している状況が明らかになっている。修正プログラム適用の課題については、「全てのPCへの適用に時間がかかる（32.0％）」「修正プログラムの検証に時間がかかる（29.7％）」「適用が確実に行われているか把握できない（29.1％）」などが主に挙げられた。また、業務用PCの脆弱性管理について、約8割の回答者が「脆弱性の管理は複雑になりつつある」「修正プログラムの適用に時間がかかるのは仕方がない」と回答している。OSの修正プログラム適用前に検証を行うとしたIT管理者を対象に、検証期間中に行っているセキュリティ対策について聞いたところ、 最も多かった「従業員への注意喚起」でも約3割、「OSの脆弱性を狙った攻撃を防ぐ製品の利用」については2割程度にとどまった。
