リサーチバンクは3日、選挙権のない未成年者を対象に、ネット選挙や公職選挙法の認知度、選挙に対する意識などを調査した結果を公表した。調査期間は6月28日～7月1日で、16歳から19歳の全国男女787人から回答を得た。 公職選挙法（137条-2）では、未成年者の選挙活動は、現実・ネットを問わず禁止されている。総務省では6月に、未成年者向け説明チラシを公開するなど、啓蒙に努めている。たとえば立候補者のTwitterでの発言を未成年者がリツイートした場合などは、法に抵触する可能性がある（個別具体の事実関係に即して判断される）。今回の調査は、こういった状況を受けてのものとなっている。 まず、20歳になったら選挙の投票をしたいか尋ねたところ、「必ず投票したい」と男性の51％が回答したが、女性は39％程度だった。次に、ネット選挙の解禁について尋ねたところ、「解禁を知っていて、内容も知っている」のは、男性41％・女性21％。また「解禁されることを知らない」と回答したのは、男性15％・女性25％で、女性のほうが選挙・ネット選挙解禁への意識が低かった。なお、ネット選挙運動で政治に興味が出るか尋ねたところ、半数以上の54％が「出ると思う」と回答している。 そこで、「好きな有名人が選挙に出た場合、LINEやTwitterで応援したい」と思うか尋ねたところ、「思う」と答えた人は22％程度となった。しかしこの行動を未成年者が行った場合、公職選挙法に違反する恐れがあることを知っているか尋ねたところ、「知っている」のは33％程度。男性は40％が「知っている」が、女性は29％程度にとどまった。また、インターネットに限らず未成年者の選挙運動が禁止されていることを知っているか尋ねたところ、「知っている」人は48％と、半数に満たなかった。 なお、将来インターネット経由で選挙の投票ができるようになったら、投票率が上がると思うか尋ねたところ、62％は「上がると思う」と回答している。
