国民生活センターは9日、新たなエネルギー資源に関する事業をうたった「買え買え詐欺」の相談が寄せられているとして注意喚起する文章を公開した。 震災後に太陽光発電事業などをうたった「買え買え詐欺」がみられたが、昨年10月以降は、シェールガス、メタンハイドレートなどの新エネルギー資源に関する事業をうたった詐欺の相談が増加傾向にあるという。具体的には「シェールガスの施設運用権で高配当をうたう業者」「メタンハイドレートで景気が回復すると言ってファンドを勧誘する業者」などとのトラブルについて、相談が寄せられているとしている。 同センターでは、消費者へのアドバイスとして、勧誘の電話は「興味ありません」「お断りします」など相手にせず、投資を行う前に周囲や消費生活センターに相談するよう呼びかけている。
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