学習支援業、12か月連続して伸び率の前年同月比が増加…経産省調査
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第3次産業活動指数は、第3次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的に1978年より統計を開始した。1990年基準までは四半期ごとの公表だったが、1999年3月分から月次公表となっている。サービス産業動向調査では、日本標準産業分類の分類に準拠して「教育、学習支援業」としているが、第3次産業活動指数では、名称を「学習支援業」とし、教育は「公務等活動指数」の対象業種としている。
2012年9月の第3次産業活動指数を業種別にみると、金融業、保険業、医療、福祉、情報通信業、生活関連サービス業、娯楽業、不動産業、物品賃貸業、その他サービス業（公務等を除く）、運輸業、郵便業、宿泊業、飲食サービス業、学習支援業、複合サービス事業が上昇。一方、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業が低下した。
大分類業種指数の伸び率推移をみると、学習支援業は前年同月比が2011年9月以来13か月間連続して増加している。
