横浜市は31日、EVシェアリング事業で、会員証の代わりに運転免許証で本人認証ができるシステムを日本で初めて導入したと発表した。横浜市は、温室効果ガスの削減と経済活性化を推進する「横浜グリーンバレー構想」の一環として、2011年2月から金沢区の横浜化学工業団地協同組合で、電気自動車によるシェアリング事業を行ってきた。同事業では、車両の予約、使用時の本人認証を会員証で行っていたが、今回、会員証の代わりに運転免許証により本人認証ができるシステムを日本で初めて導入した。横浜市では、同システムにより、運転免許証の不携帯が防止されるとともに、会員証作成費用を削減することができるとしている。
