日本政策投資銀行(DBJ)、みずほコーポレート銀行、中央三井信託銀行の3行は4日、東武鉄道による「東京スカイツリー」および周辺開発プロジェクト(Rising East Project)に対し、3行協働にて、総額850億円のシンジケート・ローンを組成したことを発表した。 現在、東武鉄道が所有する伊勢崎線 業平橋駅の駅前操車場跡地では、開発事業として、墨田区からの要請も受け「東京スカイツリー」が建設中で、同時に周辺開発も進められている。東京スカイツリーは、都心部の超高層ビルの増加に伴う、東京タワーから放送の電波障害を低減するのが目的で計画されたもので、地上デジタル放送時代を象徴する建物となっている。また公共性の高い東京スカイツリーの建設を中心に、国際観光都市である浅草に近接する当該地区が、「タワーのある街」として、あらたな観光拠点となり、地域活性化に繋がることも期待されている。 東京スカイツリーの完成は2011年12月、開業は2012年春の予定。完成時には地上31階・地下3階(オフィス棟)、高さ634メートル(電波塔)となり、電波塔として世界一の高さとなる。ちなみに2月4日時点で289メートルの高さまでが完成しており、2月末には300メートルに達する見込みだ。